県最低賃金の改正を諮問　山形労働局

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県最低賃金の改正を諮問　山形労働局

2010年07月08日　22:01

県最低賃金の改正について、山上朗会長（左）に諮問文が手渡された＝山形市・山形労働局

　山形労働局（角元利彦局長）は8日、1時間631円となっている県最低賃金の改正について、山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に諮問した。最低賃金に関しては政府関係者や労使の代表らが「雇用戦略対話」で、「できる限り早期」に全国最低を800円以上に引き上げるなど、中長期的な数値目標に合意している。答申に向け、今後示される地方審議の目安となる中央最低賃金審議会の提示額が注目される。

　同労働局で開かれた会議で、角元局長は山上会長に諮問文を手渡し、「働き方が多様化する中でセーフティーネットとしての有用性が高まっている」と説明。審議会では諮問を受け、中央の動向を踏まえた答申までの日程や、次回に専門部会を設置し本格的な審議を始めることなどを了承した。

　県最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す目安額を参考にしながら、山形地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議する。去年は時給で2円の引き上げを答申した。同審議会が8月5日までに答申することで、例年通り10月1日に新たな県最低賃金が発効する。ただ、景気低迷などにより中央での審議は難航も予想され、場合によっては発効日に遅れが生じる可能性もあるという。

　「雇用戦略対話」では、一定の経済成長を前提に時給800円以上の確保と全国平均を2020年までに千円にする方針を示している。目標達成には地方での大幅引き上げが不可欠だが、経営の厳しい中小企業が依然として多いだけに、中小企業の痛みをどう和らげるかが引き上げ実現のカギとなっている。