国交省ＯＢ「プロの目」で異常発見協力　道路の維持管理費削減を受け山形河川国道事務所

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国交省ＯＢ「プロの目」で異常発見協力　道路の維持管理費削減を受け山形河川国道事務所

2010年07月24日　08:10

協定書に押印する益子恵治山形会会長（左）と前内永敏国交省山形河川国道事務所長＝山形市・山形河川国道事務所

　政府の事業仕分けで道路などの維持管理費が削減されたことを受け、国土交通省山形河川国道事務所のＯＢが道路や河川の異常発見に協力することになり、23日、山形市の同事務所で通報協定の締結式が行われた。同事務所は知識や技術を持つプロの目線からの協力に期待を寄せている。

　協定を結んだのは、山形河川国道事務所に在籍した経験を持つＯＢらの親睦（しんぼく）団体「山形会」。会員は800人でそのうち約200人が県内に在住している。

　道路や河川の維持管理費が削減されたことで、同事務所が毎日行っていた道路のパトロールは本年度から2日に1回に。冬期間の河川巡視は、1週間に2巡から、雪捨て場や不法投棄が目立つ場所などに限った上で1週間に1巡へと、頻度を減らさざるを得ない状況になっている。

　異常の発見に住民や企業などの協力が欠かせなくなっている中、山形会側が経験を生かし役に立ちたいと協力を申し出た。同事務所が管理する最上川上流域、国道13号、47号、112号などで会員が異常を発見したときは、事務所に通報する。

　協定書に押印後、山形会の益子恵治会長は「道路や橋を通ったときの音や振動、景色への違和感など技術者には体に染み付いた感覚がある。それらを生かしたい。公共事業予算が減少する中でも、みんな県勢発展に貢献したいと公務員生活を送ってきた仲間で、山形への思いは強い」と話した。同事務所の前内永敏所長は「道路や河川の異常には、理論だけで説明がつかないこともある。培ってきた経験や技術を生かし、支援をお願いしたい」と期待していた。

　同事務所はこれまでも山形地区ハイヤー協議会、山形県南生コンクリート協同組合とも同様の協定を結んでいる。