県内経済「持ち直してきている」　山形財務事務所発表、４～６月期

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県内経済「持ち直してきている」　山形財務事務所発表、４～６月期

2010年07月26日　22:40

　山形財務事務所は26日発表した4～6月期の県内経済情勢報告で、県内経済について、厳しい状況にあるものの「持ち直してきている」との総括判断を示し、前回（1～3月期）の「緩やかに持ち直してきている」から上方修正した。上方修正は2期連続。生産活動で判断を引き上げたことに加え、個別の判断は据え置いたものの個人消費や雇用情勢で回復の方向性がうかがえることが要因となった。

　生産活動は「持ち直している」と判断した。本県でウエートの高い電子部品・デバイスが、薄型テレビなどの家電向けや自動車向けの半導体集積回路などで高操業を続けている。一般機械は海外向けが増加し、精密機械も増産が続いている。また、輸送用機械は新興国向けが増加し、部品の減産緩和も一段と進んでいることなどから、前回の「持ち直しの動きが続いている」から上方修正した。

　個人消費は、前回に引き続き「一部に持ち直しの動きが続いている」とした。大型小売店販売額は、飲食料品の動きが鈍いほか、消費者の節約志向により衣料品や身の回り品が低調に推移し、前年を下回っている。ただ、高級婦人服や宝飾品といった高額品に動きが見られ、広がりが出始めているという。

　乗用車販売は、エコカー減税などの効果で普通車、小型車が好調に推移。家電販売はエアコンなどが低調だったが、地上デジタル放送への対応やエコポイント効果などにより薄型テレビや冷蔵庫が好調。旅行は国内・海外とも動きがみられ欧州行きの旅行者も増加傾向にあるという。

　雇用情勢も前回同様、「緩やかな持ち直しの動きがみられるが、厳しい状況にある」とした。ただ有効求人倍率（季節調整値）は低水準ながらも緩やかに上昇。新規求人数が前年を上回る一方、新規求職者数は前年を下回っており、同事務所は「いい方向に向いている」とみている。

　総括判断については、企業の景況感のマイナス幅が縮小したことや企業収益の増益見通しなども踏まえ、総合して上方修正した。県内経済の持ち直しの動きは顕著だが、先行きについては「海外の経済動向や金融資本市場の変動などに留意する必要がある」とした。