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農林水産業「元気戦略」全県的に展開

2010年07月28日 20:45
農業分野における年間産出額3000億円達成に向け、具体的な取り組みの企画、進行を担う元気再生戦略推進会議の初会合=山形市・県議事堂
農業分野における年間産出額3000億円達成に向け、具体的な取り組みの企画、進行を担う元気再生戦略推進会議の初会合=山形市・県議事堂
 農業分野の年間産出額3000億円達成を目指し、県が中心となって昨年策定した活動指針「農林水産業元気再生戦略」に沿った取り組みの企画、進行を担う「元気再生戦略推進会議」の初会合が28日、県議事堂で開かれた。県全体を視野に入れる同推進会議に加え、4総合支庁ごとに地域組織をつくり、地域や生産者を取り込んだ運動に発展させていく方針を確認した。

 会合には農林水産業や商工業、観光業など各団体の代表と県の担当者合わせて約30人が出席。同推進会議の会長には斎藤亮一県農林水産部長が就いた。

 本庁を中心にした同推進会議と、各総合支庁が主体的に管内の市町村、農業団体らと取り組む4組織が連携する推進態勢を敷く。県全体を見渡す同推進会議は(1)生産振興グループ(2)流通販売・加工・農山漁村振興グループ−を置く。(1)では、鮮度にこだわった県産米の通年供給ビジネスモデルを構築する「県産米ブランド商品創出プロジェクト」や、県産イチゴの新品種「サマーティアラ」の収穫面積を現状の20倍に拡大する「産地化プロジェクト」などを提案。(2)では、四季ごとに旬の山形の食材を全国に向けて発信する計画を盛り込む。

 意見交換では「この取り組みを生産現場で広く知ってもらうことが大事で、どう伝えていくかが鍵」「行政と農業団体を含む各種団体が連携をさらに強める必要がある」といった意見が出された。

 農林水産業元気再生戦略は、吉村美栄子知事が本部長を務める農林水産業活性化推進本部が昨年11月に策定。2007年の県産農林水産物の産出額に直売所の利益などを加えた2224億円を出発点とし、目標年の12年に3000億円に到達する戦略を描いている。
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