県内ニュースセクハラが依然12年連続トップ 山形労働局への均等法関連相談
2012年06月06日 12:07
同労働局のまとめによると、同法改正以降の2007~10年度で見ても、女性労働者からの相談に占めるセクハラの割合は54~70%を占め、高い状況が続いている。 11年度の相談総数は200件。セクハラに次いで多いのが▽結婚・妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱い(17.5%)▽妊娠中・出産後の保健指導、受診など母性健康管理(9.5%)-で、結婚・妊娠・出産関連で3割を占めた。 具体的な相談内容は「同僚の男性から日常的に体を触られるなどのセクハラを受けている。継続勤務できる環境にしてほしいので行政指導を希望したい」「妊娠したため深夜勤務の免除を求めたら、正社員からパートになるよう言われた」など。「育児休業の取得を申し出たら、会社側から取得はできず、後任人事も決まったので解雇すると言われた」という女性からは、個別紛争解決援助の申し立てを受けた。同労働局は会社側に、育児休業の請求を理由とした解雇が男女雇用機会均等法で禁止されていることなどを説明。女性は休業を取得し、継続勤務できるようになったという。 また、県内119事業所を対象にした雇用管理の実態把握では、8割に当たる93事業所に同法違反があり、290件の是正指導を行ったという。指導内容の7割がセクハラ対策。「セクハラの相談をしたことなどを理由に不利益な取り扱いをしてはならないことを定め、労働者に周知・啓発する」などの対策が不備だったケースが多いという。同労働局は、対策が遅れがちな小規模事業所を中心に、県内企業に同法の周知を徹底するほか、個別の相談、紛争解決援助を継続する。
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