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県幹部職員75人中36人が公社・団体に再就職

2012年08月30日　12:02
　県は29日、2011年度に退職した課長級以上の幹部職員について、再就職状況（7月1日現在）を公表した。県関係公社・団体に再就職したのは36人で、前年度から1人減った。

　県人事課よると、11年度末に退職した課長級以上の幹部職員は75人。このうち県関係公社・団体に再就職したのは36人で約半数に上った。内訳は特別職1人、部長級4人、次長級11人、課長級20人。

　11年度末の部長級以上の退職者は7人で、小松喜巳男最上総合支庁長（当時）は特別職の企業管理者に就任、鏡京子子育て推進部長（同）は再就職しなかった。

　10年度末に農林水産部長で退いた斎藤亮一氏は11年4月～12年3月に県建設技術センター副理事長を務め、12年4月から山形大監事に就いた。

　営利企業に再就職したのは7人で前年度より3人増加。内訳は次長級1人、課長級6人。このうち次長級、課長級の計2人は競争入札参加資格者名簿に登録されるなど県と密接な関係にある企業に就職しており、県が07年3月に策定した営利企業への再就職に関する要綱に基づき、「退職後2年間は県への営業活動に携わらない」とする誓約書を提出している。

　全国知事会の行政改革プロジェクトチームは10年12月に(1)早期退職を勧奨せず定年退職を原則とする(2)再就職先で適切な報酬を支給する(3)再就職先で退職金は支給しない(4)再就職に関する情報公開を徹底する－を盛り込んだ都道府県行政改革白書を取りまとめた。県人事課は「全ての項目を順守しており、再就職先の報酬は在職時の5割程度」としている。

【特別職】
▽県社会福祉事業団理事長　高橋邦芳（企業管理者）

【部長級】
▽山形大監事　斎藤亮一（農林水産部長）
▽県スポーツ振興21世紀協会専務理事　佐藤和志（生活環境部長）
▽県中小企業団体中央会副会長兼専務理事　横沢正昭（会計管理者）
▽県埋蔵文化財センター専務理事　三浦秋夫（議会事務局長）
▽県生涯学習文化財団専務理事兼事務局長　松田洋一（人事委員会事務局長）

【次長級】
▽県国際経済振興機構常務理事兼事務局長　武蔵毅（商工観光部次長）
▽県農業信用基金協会専務理事　山口秀雄（産業技術短期大学校副校長）
▽やまがた農業支援センター常務理事　武田公治（工業技術センター所長）
▽県体育協会常務理事　佐藤和彦（山形空港事務所長）
▽県みどり推進機構常務理事、県林業公社常務理事　亀井浩之（会計局次長）
▽県土地改良建設協会専務理事　東海林広幸（村山総合支庁産業経済部農林技監）
▽県土地開発公社理事、県道路公社理事　水田雄（村山総合支庁建設部長）
▽朝日測量設計技術顧問　野川厚（最上総合支庁建設部長）
▽庄内空港ビル常務　横屋和與（庄内総合支庁建設部長）
▽県市町村職員研修協議会事務局長　斎藤貞夫（河北病院事務局長）
▽県成人病検査センター常務理事兼事務長　小笠原信順（監査委員事務局長）
▽県職業能力開発協会事務局長　佐藤禎介（図書館長）
（敬称略、かっこ内は退職時の役職）

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