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「災害少ない県」データで実証も 県と東京海上日動が地方創生連携協定

2016年03月07日 22:26
協定を結び握手を交わす吉村美栄子知事(右)と東京海上日動火災保険の財部剛常務執行役員=県庁
協定を結び握手を交わす吉村美栄子知事(右)と東京海上日動火災保険の財部剛常務執行役員=県庁
 県と東京海上日動火災保険が7日、地方創生に関する連携協定を結んだ。リスク管理に関する保険会社の知見を生かし、本県の災害や気象のリスクなどを分析、データを移住促進や企業誘致に生かしていく。

 本県は「大きな災害が少ない」と評されることが多いが、統計など公的な裏付けはない。保険会社のノウハウで災害の少なさをデータで実証し、本県の強みとして企業誘致などに生かす考え。

 地域特性に対応した事業継続計画(BCP)の策定支援、国際的なネットワークで収集した海外情報の提供による県産品輸出拡大、食品製造における衛生管理手法の国際規格「HACCP」の導入促進、雪害の共同研究などでも連携する。

 県庁で行われた締結式では、吉村美栄子知事と同社の財部剛常務執行役員が協定書に署名し、握手を交わした。吉村知事は「施策を展開する上で、東京海上日動火災保険の人的、知的資源の強みを多いに活用させていただきたい」、財部常務執行役員は「企業や地域経済を支えていくことで、人口減少抑制に少しでも貢献できれば」とあいさつした。同社が地方創生に関し都道府県と協定を結ぶのは初めて。

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