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管理監督者、月内に処分 無免許教員問題、県教委が方針

2016年03月10日 09:02
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 県内の県立高校で、教員免許のない女性が30年以上にわたって授業をしていた問題で、県教育委員会は9日、免許状不所持を確認できなかった管理監督者の処分を3月中に決定する方針を示した。同日の県議会文教公安常任委員会で集中審査が行われ、菅野滋教育長が「4月には新学期に入るので、なるべく早く処分を決めたい。県教委には30年にわたる責任がある」などと述べた。

 県教委が本人からの聞き取り調査を踏まえ、現状を説明。県教委、採用当時の学校長ら関係者の責任について言及した。女性は1984(昭和59)年4月に採用された際、本来提出すべき免許状の写しを勤務校に出していないため、この時点での責任が最も重いとした。提出している履歴書には、免許状を取得しているとの記述をしているという。

 国の依頼に基づき、教員免許更新制の導入に向けた県の調査が行われた2008年度は、女性が免許状の番号を答えなかったことに対し、県教委、学校現場で十分な確認作業が行われなかった。

 加えて県教委が免許状の独自調査を実施した14年度については、学校の求めに対して女性が回答を先送りしていたにもかかわらず、当時の学校関係者は県教委に「完了報告書」を提出していた。菅野教育長は自身の責任を含め、「あらためて関係者に聞き取りをする必要があるが、3月中にはしっかりと処分を行う」と述べた。

 このほか県教委は、教育職員免許法違反など女性に対する法的対応に関し、今後も継続して協議すると報告した。2月22日に教員としての任用を無効としたことから、退職金は支給しないとした。これまでに支払われた給与は、1億8千万円になるとも説明した。

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