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県産山菜・キノコ、日本一めざし始動 産地ブランド確立へプロジェクト

2016年03月29日 21:27
県産の山菜、キノコのブランド化に向け日本一の産地化を目指したプロジェクトの準備会議=県庁
県産の山菜、キノコのブランド化に向け日本一の産地化を目指したプロジェクトの準備会議=県庁
 県産の山菜とキノコのブランド化に向け、県は2016年度から「やまがた山菜・きのこ日本一産地化プロジェクト」に取り組む。本県は品目が豊富で全国トップクラスの生産量を誇るが、産地としての知名度は高くない。県産品の認知度向上と「山形ブランド」確立を図り、中山間地域の振興に結び付けることが目的。準備会議が29日、県庁で開かれ、関係者がプロジェクトの進め方などを確認した。

 本県での生産量はワラビ279トン、タラノメ39トン、ウルイ179トン、原木ナメコ30トンで、それぞれ全国1位。フキノトウが9トンで全国2位、ネマガリタケは29トンで全国4位などとなっている。大都市部では食べ方や調理方法を知らない消費者が多いとされ、県はブランド化を図り、山菜、キノコの食べ方を含めて売り込むことで、需要の拡大も期待できるとしている。

 山菜と、キノコの産地の多くは中山間地域で、人口減少と高齢化が著しい。平地に比べ農作物の生産コストは高く、鳥獣被害と雪のリスクも高い。農閑期の生産だけでなく、通年栽培とブランド化を図ることで生産者の収益を上げ、中山間地域の振興にもつなげる。

 準備会議にはJA全農山形や山菜の生産者、マーケティングなどの専門家が出席。「安全安心、無添加や調理済みで手軽な商品が都市部では売れる」「市場関係者の県産品の評価は高い」「県外での消費を増やすには県内の消費も増やさなければならない」「山菜の新たな食べ方を発信すべきだ」などの意見が出された。県は会議での意見を基にブランド化戦略の原案をつくり、7月にプロジェクト会議を設立。10月ごろまでに戦略を策定する。

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