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手話への理解促す 県議会自民有志、条例制定に向け準備

2017年01月07日 12:27
手話を交え、「県手話言語条例(仮称)」の素案について説明する鈴木正法県議(右)=県議事堂
手話を交え、「県手話言語条例(仮称)」の素案について説明する鈴木正法県議(右)=県議事堂
 県議会の自民党会派所属議員有志が手話への理解を促進しようと、議員発議による「県手話言語条例(仮称)」制定の準備を進めている。素案には▽県と市町村間の連携強化▽災害時における手話での情報伝達▽学校での手話の普及―などを盛り込んでいる。

 条例は手話を言語体系の一つとして多くの県民に認識してもらい、広く普及する社会づくりを目的にしている。有志8人で構成する検討会を昨年2月に設立。県内の聴覚障害者や手話関係の団体と意見を交わし、先進地視察も行ってきた。

 県内の聴覚障害者が約4700人とされる一方、手話通訳士・通訳者・奉仕員は計60人ほどにとどまるという。検討会の代表を務める鈴木正法県議は「県条例の制定を市町村単位での条例制定につなげ、手話が浸透した地域社会の実現を目指したい」としている。

 広く住民から意見を募り条例案に反映させる考え。県議会2月定例会での条例案提出・可決を目指しており、20日午後5時まで、パブリックコメントとして意見を募集している。素案の概要は自民党県連のホームページで閲覧できる。応募の際は住所、氏名、電話番号を明記し、同県連宛てに郵送かファクス、電子メールで申し込む。宛先は〒990―0024、山形市あさひ町18の31。ファクス023(633)2002。メールアドレスinfo@jimin-yamagata.com。問い合わせは023(631)5237。

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