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米沢市、延べ床面積20%削減 施設管理計画素案

2017年01月09日 10:43
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 米沢市は公共施設等総合管理計画の素案をまとめた。2035年度までに総延べ床面積の20%削減を目標に掲げ、原則として新規の建設は行わないこととした。現在整備中の道の駅よねざわ(仮称)が今後20年で最後の建設となる。今月18日までパブリックコメントを実施し、2月中に最終案を策定する。

 計画期間は本年度から20年間。病院や上下水道も含めた141施設(延べ床面積50平方メートル以上)と道路などのインフラを対象とした。将来の費用見通しを今後40年間でシミュレーションし、施設を現状維持した場合、改修・更新にかかる費用は2778億円と算定した。

35年度まで新規建設は行わず
 このうち市が負担する建物系施設の維持・更新費用を年間24億2千万円と試算した。一方、実施中の財政健全化計画を基に、負担可能な額を年間10億円と設定。差額の14億円の圧縮が必要と判断した。段階的に縮減するため20年間で総延べ床面積の20%を削減し、新規建設を行わないことに加え、統廃合や複合化により運営効率の向上を図ることなどを基本原則とした。

 さらに141施設を野球場や体育館などのスポーツ施設、学校といった26の中分類に分け、管理の実施方針をそれぞれ提示。市民が参加したワークショップで出た方向性などを参考にした。コミュニティセンターは現行の地区ごとの配置の維持を基本とし、建て替え、改修の際には周辺施設との統合、複合化も検討する。アクティー米沢などの産業系施設については民間で同様のサービス提供が行われている場合は用途転換や廃止を考えるとした。

 道路(698.325キロ)、橋(306本)といったインフラ施設については、コストを縮減しながら年間5億円の現在と同規模の費用で維持管理していく。

 目標達成に向け、庁内でフォローアップ体制を確立。5年ごとに計画を見直すほか、各施設の所管課が連携を図り、横断的に取り組みを推進していく。今後、有識者らによる行政経営市民会議や議会の意見などを踏まえ、最終案をまとめる。

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