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住宅支援延長へ、面談要請 県内避難者ら福島知事と

2017年01月12日 10:39
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 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供打ち切りに反対する「住宅支援の延長を求める会」(代表・井上肇ボランティア山形代表理事)は11日、米沢市で記者会見し、無償提供期限の3月末を前に福島県知事との対話を今月中に同県に要請する考えを示した。昨年8月の会発足以来、4回にわたって交渉したが面談は実現せず、井上代表は「避難者と会い、皮膚感覚で支援を考えてほしい」と強調した。

 会見したのは井上代表、事務局の上野寛米沢市避難者支援センターおいで事務長ら。支援者や避難者で組織する同会は昨年8、9、10月の計4回、井上代表らが福島県を訪問。知事との対話を最優先に担当部署と交渉してきた。10月は中川勝米沢市長が同行したものの対応したのは担当局長だった。福島県側は職員が県外に出向くなどして避難者の声を聞いていることなどを理由にしているという。

 井上代表は「放射能に対する感じ方は多様で、生活の変化が子どもに与える影響を懸念する声が多い」として、引き続き対話を求めていく方針を説明。避難者2人が同席し「(支援打ち切りで)多くの人が経済的に追い込まれる」「普通の環境で子どもを育てたいだけ」などと思いを語った。

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