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県の「CO2削減量」売却第1弾決まる 東亜ディーケーケー(東京)

2017年02月17日 09:16
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 県内の家庭などでの二酸化炭素(CO2)削減量を取りまとめ、県外の企業などに売却する事業を展開している県は16日、第1弾の購入者が東亜ディーケーケー(東京都新宿区、佐々木輝男社長)に決まったと発表した。購入を募った116CO2トン全量を25万560円で売却する。

 同社は環境計測器や工業計器などの製造・販売を手掛けており、新庄市には主力生産拠点の山形東亜DKKが立地している。県は1~15日に購入者を募集。首都圏の3社から申し込みがあり、1CO2トン当たり2千円と、最も高い単価を提示した同社が購入先に決まった。3月上旬に売買契約を締結し、得られた収益は来年度、県民が行う環境保全活動に活用する。

 県の取り組みは「県民CO2削減価値創出事業」として、本年度から始めた。県内の家庭や事業所に設置した太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器によって削減された温室効果ガスの量を集約。CO2の削減量や吸収量をクレジット(単位CO2トン)として認証し、市場取引できるようにする国の「J―クレジット制度」を活用して売却し、環境保全活動に生かす。

 県は来年度以降も事業を継続する。県環境企画課は「県民の取り組みが価値として『見える化』し、環境保全に還元される。地方の取り組みを都会が支えるような仕組みづくりを進めていきたい」としている。

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