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県人事異動、企業管理者など焦点 作業本格化、部長級6人が退職

2017年02月25日 13:28
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 2017年度に向けた県の人事異動作業が本格化している。県議会は23日の本会議で、任期満了(3月10日)に伴い副知事の細谷知行氏が退任し、後任に企業管理者の若松正俊氏が就く副知事人事に同意。人事異動作業は次の企業管理者、機構改革で17年度に新設する「観光文化スポーツ部」(仮称)の部長級ポストなどを軸に人選を進めている。

 定年退職を迎える部長級は、中山順子健康福祉部長と青柳剛会計管理者、加藤祐悦村山、武田一夫置賜、斎藤稔庄内の各総合支庁長、石沢義久議会事務局長の6人。中山氏は3年間現職に就き、青柳氏は最上総合支庁長を2年務め、15年度から現職。加藤氏は危機管理監の1年を経て現職で3年目。武田氏は人事委員会事務局長と現職を1年ずつ務め、斎藤氏は置賜総合支庁長から現職に転じて2年目となる。石沢氏は15年度に現職に就いた。

 次長級は16人(事務職8人、技術職8人)が定年退職する。知事部局全体の退職者数は130人ほどで、前年実績を10人程度上回る見込み。

 吉村美栄子知事は今月14日から3期目に入り、17年度は今後4年間の初年度。17年度予算を「やまがた創生加速予算」と位置付けた。組織改編は20年東京五輪・パラリンピックなどを見据えた対応。商工労働観光部内の観光経済交流局と、企画振興部所管の▽文化振興▽県民活動▽スポーツによる地域活性化―の3業務を統合し「観光文化スポーツ部」を新たに設置する。

 県は16年度に総合支庁の在り方を見直し、人口減少や少子高齢化の進展に伴う地域課題の解決への道筋を探るため、各総合支庁に連携支援室を設置、市町村との連携を強化している。また、吉村知事は県内企業の女性管理職の登用拡大など女性の活躍推進を公約に盛り込んでいる。

 こうした状況を踏まえ、人事作業は適材適所や女性職員の登用などを念頭に、若松氏の副知事就任で空席となる企業管理者、新設部の部長職、退職する3総合支庁長の後任などを中心に検討が進められている。

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