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山形市、市街化調整区域で住宅建築を緩和 17年度、指定区域拡大

2017年03月16日 11:45
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 人口増加に向けた移住定住対策を進める山形市は2017年度、建築行為を制限している市街化調整区域(1万1897ヘクタール)で、住宅建築の緩和にかじを切る。関連する条例を見直し、同区域に住宅が建てられる新たな指定区域や既存集落、駅前区域を設定。秩序だった建築と空き家の有効活用を想定しながら、住環境の改善と市街地から離れた集落の維持を図る。

 山形市は面積3万8158ヘクタールのうち、開発ができる都市計画区域(1万5990ヘクタール)を、郊外を主とする市街化調整区域と、JR山形駅などを中心とした市街化区域(4093ヘクタール)に区分している。

 都市計画マスタープラン全体構想案によると、同市の面積は東北の各県庁所在地の半分ほどと小さく、人口密度は仙台市に次いで高い。特に市街化区域の人口は増加が続き、16年は18万4733人。08年より3841人増えた。

 これに対し、市街化調整区域では、学校の統廃合が進むなど人口減少による集落の活力維持が課題になっている。特に住宅建築は市街化区域に接する富の中地区など指定7区域のほか、農業従事者もしくは集落に在住者の縁者などに限られた。地域からは「規制を緩和してほしい」との声があった。

 緩和策は、指定区域を隣接地から近接地に広げ7区域から計22区域に拡大。また生活圏ができている既存集落(約120)と、JRの各駅(一部除外)を中心に半径約500メートルの範囲を新たな区域に定め、用途も一戸建て住宅だけではなく、宅地分譲や共同住宅の建築を可能にする。公共インフラを利用する基準を設け、既存集落では共同住宅を認めないことで空き家の利活用、増加防止も狙う。

 一方、市街化区域では、宅地分譲の一区画当たりの最低敷地面積を200平方メートルから150平方メートルに引き下げる。土地購入費を軽減して、若年層や子育て層など次世代につながる居住者を見込む。

 市議会3月定例会で条例改正案の可決後、4月からの周知期間を経て、6月1日から運用する。

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