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原発避難者訴訟で本県など弁護団が声明 「厳しく断罪」評価

2017年03月18日 09:20
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 群馬弁護団と連携してきた原発被害救済山形弁護団(団長・安部敏弁護士)と新潟、埼玉の3県弁護団は17日、前橋地裁判決を受け共同声明を出し「原発事故を『想定外』としてきた国や東電の主張を退け、厳しく断罪した」と評価した。

 声明は「(判決は)避難者に対する救済が不十分であったことを明らかにした」と指摘。国、東電の主張を退けた最大の要因は「被害の実相を訴える『生の声』」にあり「国と東電の加害責任を前提とした完全賠償を実現するため、全力を尽くす」と表明した。

 避難指示区域の外からの自主避難者が多い本県の弁護団は提訴前から群馬弁護団と会議を重ね、同様の主張をしている。山形弁護団の外塚功事務局長は「来年3月までに判決を求めたく努力している。賠償額も群馬判決以上を目指す」とコメントした。

 国と東電の責任を認め、平穏に生活する権利の侵害を認定した判決は、山形県内の避難者にも励みとなった。娘夫婦と孫と共に福島県国見町から米沢市に身を寄せた矢部敏子さん(70)は「事故で多くを失ったのに『想定外』の一言で片付けていいはずがない。当然の判断をしてくれた」と語気を強める。国からも東電からも、避難の苦労をくみ取ろうという気持ちが感じられなかった。事故前の暮らしを思うと、怒りや悔しさが込み上げてくる。「どんなに賠償しようとも、事故前の福島には戻れないことの重大性を両者に感じてほしい」と訴えた。

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