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所得向上へ「園芸改革」 JA全農山形、21日に大会開催

2017年04月18日 08:13
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 JA全農山形は本県農業の強みの一つでもある果樹などの園芸作物で、生産者と流通、販売の関係者が互いに意見交換し、さらなる生産体制の強化と農家の所得向上を図る取り組みを始める。21日に山形市内で「園芸事業改革元年キックオフ大会」を開催。大会に先立ち、果樹、野菜、花卉(き)の各分科会で意見を交わし、消費者が求める良質な農産物の提供や、生産者の所得向上を目指し、関係者が一体となって方策を探る。

 生産振興に加え、流通・販売も担う全農はこれまで、集出荷が主な役割で、卸売市場に価格形成を委ねること(委託販売)が多かった。ただ、政府と与党が昨年11月に策定した「農業競争力強化プログラム」では、卸売業者をできる限り介さず、コスト削減を図って農家の所得を増やすため、直接販売の割合を増やすよう全農に要請。これを受け、全農では、生産者の所得を向上させ、安定的な農産物の供給ができるよう、価格形成に主体的に関与していくことにしている。

 全農山形のキックオフ大会は、こうした取り組みの一環。毎年、本格的に園芸作物の生産が始まるこの時期、首都圏など県外市場などの流通関係者らを集め、生産や販売の方針を確認する「園芸拡大推進大会」を開いてきた。この大会をリニューアルし、前段に生産者と市場などの流通、量販店などの小売りの各関係者が意見や情報を交換する分科会を初めて開催。小売り・流通側からは求めている農産品の情報を提供し、農家からは産地の現状と課題、販売面で求めることなどについて述べる予定。直接販売の拡大に向け、意見を交わしてもらう。

 卸売市場で園芸作物の多くは、競りではなく相対取引がほとんどで、スーパーなどの店頭価格を基準に取引額が決まっている。全農山形は、中間業者を介さない販売も増やしつつ、安定供給や食の安全確保など、卸売市場の利点を生かしながら、分科会での意見などを基に、農家に有利な価格形成をしていく方針。全農山形の担当者は「大会を通じ、生産者とJA、流通、販売に関わる全員が同じ目標に向けて取り組むきっかけにしたい」と話している。

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