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心のバリアフリー推進員、普及拡大 県方針

2017年04月20日 09:24
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 県は障害者への差別解消を目指し、民間事業所で推進役を担う「心のバリアフリー推進員」の養成に力を入れている。取り組みは本年度で2年目を迎え、新たに民間事業所への出前研修を行うなどしながら、推進員の養成や活動の普及拡大を進めていく。県は2018年度までの3年間で、計1200人の推進員の養成を目標に掲げている。

 県障がい福祉課によると、初年度の16年度は計282人が推進員の認定を受けた。福祉関係や教育、小売業や旅館業など幅広い業種から参加し、2時間程度の研修を受けている。

 推進員は、職場の環境や実情に合わせて、障害者への具体的な配慮や支援策を検討する中心的な役割を担うことが期待されている。具体的には▽障害者に関する情報収集、周知啓発▽障害のある従業員も働きやすいような職場づくり―などに取り組む。事業所内での研修の実施やバリアフリーの実践など、率先して職場環境づくりに取り組むことが求められる。

 同課によると、17年度は約400人を養成する方針。受講しやすい環境を整えるため、民間団体への出前研修を新たに実施する考えだ。出前研修以外にも、各地域で行う研修は年間4回ほど開く方針という。このほか、初年度の活動の成果や今後の課題などを検討する報告会を開催。また、障害者らを対象に活動の普及や広報を目的にオリジナルのデザインを公募して「心のバリアフリーステッカー」を作製する。

 障害者差別解消法と県の関係条例が昨年4月に施行され、身近な地域や社会で障害者への合理的配慮が求められている。同課は「できるだけ多くの人に参加してもらい、障害者への理解を深めてもらいたい」と呼び掛けている。

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