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県住宅供給公社が再出発 空き家、人口減対策を強化

2017年04月23日 11:20
緑町会館内に4月に開設した「県すまい・まちづくり公社」の受け付け窓口。空き家や人口減少の対策に一層力を入れていく=山形市緑町1丁目
緑町会館内に4月に開設した「県すまい・まちづくり公社」の受け付け窓口。空き家や人口減少の対策に一層力を入れていく=山形市緑町1丁目
 県住宅供給公社は今春から、パンフレットなどに使用する呼称を「県すまい・まちづくり公社」とし、新たなスタートを切った。一時は将来的に廃止される方針だったが、市町村の要望などにより存続が決定。今後は呼び名の通り、空き家対策や子育て世帯向けの小規模宅地開発など、「まちづくり」面での取り組みに一層注力していく。

 同公社は1965(昭和40)年に県などの出資で設立された。従来は分譲事業が主で、宅地分譲の実績は6540区画に上る。2005年度に将来的な廃止方針がまとまったが、空き家解体や民間業者が参入しにくい中山間地域での定住促進宅地開発など新たな需要に対応しているとし、公社機能を再構築した上での存続が16年度に決まった。

 新たな役割として比重を置くのは、空き家対策などでの市町村支援と、若年世代の定住促進による人口減少対策。空き家対策では、公社として全国唯一の取り組みを複数展開している。県住生活基本計画では、16年に約1400戸ある老朽危険空き家を25年までに半減させるとの目標を掲げており、同公社もその一翼を担うこととなる。

 老朽空き家の対策では、市町村が所有者から空き家の寄付を受け、公社が解体した上で跡地を宅地分譲・広場などとして活用する事業を実施。解体費用は国・市町村・公社で賄うため、所有者は負担なしで空き家を処分できる。既に鶴岡市内で3件の実績があり、今後も所有者や他市町村に活用を促していく考え。本年度は新たに、公社が空き家を買い取り、解体かリフォームを施した後に移住・子育て世帯に販売する事業を上山市内で検討していく。

 市町村支援の面では、立て替え施行制度を設けている。公社が整備資金を一時的に立て替え、設計や発注業務も行う。自治体は割賦償還が可能で、初期投資を抑えた施設整備、技術職員不足の補完が期待される。山形市の屋内児童遊戯施設「べにっこひろば」は、この制度を活用して整備された。コミュニティセンター整備などにも適用できる。

 分譲事業では、人口減少地域での小規模宅地開発を柱に据える。天童市山口地区で16年度に分譲が完了した「なでしこの里」(54区画)では、小学生以下の同居者がいる子育て世帯を優先した。今後も少子高齢化が進む地域での宅地開発を進め、若年世帯を呼び込むことで地域活性化・定住促進を図る。

 同公社の大江正男常務理事は人口減少という大きな流れがある中で、公社に求められる役割が変化してきていることを認識し「行政も民間も手が出せないような分野において、培ってきたノウハウを生かしたい」と話している。

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