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県、自宅で「テレワーク」試行 子育て、介護、遠距離など対象

2017年05月14日 10:40
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 県はワーク・ライフ・バランスの実現などを目的に2017年度、出勤をせずに自宅などで働く「テレワーク」を試行する。モデル的な取り組みとして初年度は子育てや介護などを対象に、希望を把握した上で導入。情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推し進める。

 他県の動向などを踏まえ、県は昨年度から導入可能性を検討してきた。今回の試行は、本庁と総合支庁に勤務する(1)小学生以下を子育て(2)介護(3)片道35キロ以上の通勤―の職員が対象で、事前申請で1カ月間に数日程度のテレワークを行う。許可枠は十数人程度。

 テレワークでは、セキュリティー対応済みの専用パソコンを使い、17年度予算に計上。仕事内容は在宅でも可能な記録・計画素案の作成などを想定し、勤務時間は登庁時と同じ午前8時半~午後5時15分と設定している。

 県人事課は「通勤・送迎に必要な時間がなくなることで、余裕を持って仕事に向かうことができる」とテレワークの利点を説明。職員や職場への効果、課題を検証し、18年度以降の事業計画に反映させるとしている。

 17年度から4年間の県行財政改革推進プランは、自主性・自立性の高い県政運営を支える基盤づくりを3本柱の一つと位置付け、限られた行財政資源で最大効果を発揮するとしている。これまでの行革で職員削減を進め、一方で防災や福祉など住民ニーズが多様化する中、職員個々の能力を引き出す必要があるとして、テレワーク導入を打ち出した。

 県財政の中期展望は17年度以降の毎年度、200億円程度の財源不足を推測している。同プランは事務事業見直しで毎年度30億円の歳出抑制を目標指標に設定しており、県はテレワーク導入を事務時間削減や歳出抑制につなげたい考え。

 全国ではテレワーク導入を加速する動きがある。政府の働き方改革実現会議は会社員の兼業・副業とともテレワークを促進。総務省は20年東京五輪・パラリンピックを見据え、テレワークの一斉実施に向けたプロジェクト開始を今年4月に発表している。

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