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「ご当地婚姻届」商標登録知らず 遊佐町、匿名指摘でおわび文

2017年05月24日 11:31
「ご当地婚姻届」に関し、遊佐町のHPに23日まで掲載されていたおわび文(下部)
「ご当地婚姻届」に関し、遊佐町のHPに23日まで掲載されていたおわび文(下部)
 遊佐町が先月から配布している「ご当地婚姻届」の名称使用が商標権侵害に当たると指摘する、差出人の分からない文書が寄せられ、町はホームページ(HP)に約1カ月間、おわび文を掲載していたことが23日、分かった。「ご当地婚姻届」はリクルートホールディングス(東京)が商標登録しており、町はこの事実を知らずにPRしていた。町は同社からの指摘と受け止め、対応したが、同社側が公式に出した文書ではなかった。

 町によると文書は4月14日に郵送で届いた。A4判の用紙に「商標権侵害に関する告知について」と題し、同社が権利者であることを指摘。許諾のない名称使用は商標権侵害に当たり、権利者のサービスに参画しない場合は事実を公表した上で、「ご当地婚姻届」の表記削除や用紙配布の中止が必要になる、とつづっている。権利者として同社名が記されていたが、文書と封筒に差出人名はなかった。消印は銀座だった。

 同町はリクルート側からの指摘と捉え、4月14日にHP上で名称を「遊佐町婚姻届」に変更。17日にはおわび文も追記した。

遊佐町がオリジナルで作成した婚姻届
遊佐町がオリジナルで作成した婚姻届
 山形新聞の問い合わせで、リクルートマーケティングパートナーズが調べたところ、リクルートグループの公式文書ではないことが判明。一方、昨年7月には、独自に「ご当地婚姻届」を制作した大分県国東市役所にも同様の文書が届いたという。

 「ご当地婚姻届」は、同パートナーズが少子化問題の解消に向け、全国の自治体と連携して展開。地域色豊かなデザインの婚姻届をHPなどでPRしている。参画自治体は上山市と寒河江市を含め約50に上る。

 同町は事前許諾を得ていなかったが、同社は「自治体による地方創生の取り組みを止めるのは本意ではない」と町に許可申請を提案。町は申請し、今月22日に同社から商標使用許可書を受け取った。「ご当地婚姻届」の名称が使用(無料)できるようになり、23日にHP上のおわび文を削除した。

 遊佐町が作成した婚姻届は鳥海山の写真を使った青系とハートをあしらったピンク系の2種類。デザインが評判になり、4月から今月23日までに入籍した町内8組中5組が使用し、首都圏からの利用もあったという。町企画課は「商標登録について調査不足があったが、誠実な対応に感謝している。あらためて情報発信し、町のPR、地域活性化につなげたい」と話した。

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