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12月は「差別解消月間」 県、独自に設定

2017年06月08日 14:11
手話や発言内容を映し出すスクリーンも設けて開かれた会議=県庁
手話や発言内容を映し出すスクリーンも設けて開かれた会議=県庁
 「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」が7日、県庁で開かれ、県は共生社会の実現に向けて、12月を「差別解消強化月間」に設定することを明らかにした。強化月間は国の障害者週間(12月3~9日)に合わせた県独自の取り組みで、普及啓発に力を入れる。

 強化月間では、本年度から実施する「心のバリアフリー推進員」養成の出前研修を行う他、今後、公募で作製する推進員ステッカーの原案作成者表彰や、県民会議加盟の各団体で、各種取り組みを展開する。同推進員は、民間事業所での差別解消に向けた先導役。本県が全国に先駆けた取り組みで、県は2020年までに2千人を養成する計画。

 本年度の養成は400人で、県内4ブロックでの研修会に加え、県民会議に加盟する団体を通じ、事業所などでの出前研修も新たに実施する。推進員の活動報告会も開催し、普及を図るとともに、研修を受けやすい方法も検討する。

 この日の会合では本年度、普及啓発の他、意思疎通手段の確保、障害者の雇用や就労、スポーツ、芸術活動の支援を重点的に取り組むことも確認した。県民会議は行政、福祉、医療、公共交通など10分野の78団体で構成しており、障害者差別解消法と県の関係条例が昨年4月に施行されたことを受けて発足した。

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