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東北の企業、5割超が設備投資計画 帝国データ調査

2017年06月17日 09:30
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 2017年度に設備投資を計画する東北6県の企業割合が5割を超すことが16日までに、帝国データバンクのまとめで分かった。目的は設備の代替や維持・補修など更新需要が中心だが、人手不足が深刻化する中で省力化・合理化を目指す企業も目立った。同社山形支店によると、本県も同様の傾向で設備投資を計画する企業割合は57.3%に上り、東北各県別では福島県と並んで最も高かった。

 調査は東北6県の1441社を対象に4月17~30日に行い617社から回答を得た。回答率は42.8%。

 17年度に設備投資を行う予定が「ある」(既に実施、予定している、実施を検討中の合計)とした企業は東北全体で51.5%。各県別では山形、福島がトップで、岩手51.3%、青森50.0%、秋田47.0%、宮城46.1%となった。

 同社山形支店の担当者は円安による自動車の輸出好調、半導体大手企業による再編の動きが一段落したことから「県内では自動車関連の部品メーカーや半導体関連で前向きな設備投資の動きもある」と説明する。

 東北全体で設備投資が「ある」とした企業割合を業界別に見ると、運輸・倉庫が84.8%で最も高く、製造の70.3%が続く。建設は43.9%で、県内企業から「社員の高齢化、若い人の入社が期待できないことからロボット化を推進したい」との声もあった。

 予定する設備投資の内容(複数回答可)は「設備の代替」が54.4%で最多。次いで「既存設備の維持・補修」が39.9%、「省力化・合理化」が24.5%などとなった。設備投資の予定額は「1千万円以上5千万円未満」が28.9%でトップ。設備投資を行わない理由は、複数回答可で「先行きが見通せない」が47.3%で最も高かった。

 設備投資の目的は更新需要が中心だったものの、同社は「個人消費の伸びが緩やかな中、国内景気の回復に向けて設備投資拡大の期待は増している」と指摘。「中小企業は経営環境の改善次第で設備投資に向かう可能性もあり、政府や業界が一丸となって先行きの不透明感を和らげることが重要」としている。

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