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社会問題化の再配達増加、宅配ボックスに脚光 県内でも需要5、6倍

2017年06月19日 11:04
県内でも需要が高まっている宅配ボックス。再配達件数減に向け期待が高まる=山形市
県内でも需要が高まっている宅配ボックス。再配達件数減に向け期待が高まる=山形市
 宅配便の再配達の増加が社会問題となっている中、家に不在でも荷物を受け取れる宅配ボックスの需要が全国的に高まり、本県でも昨年までの一月当たりの平均から、今年に入り5、6倍に急増している。設置の手軽さや核家族の増加が好評の背景で、入荷が数カ月待ちになる商品も。宅配関係者は「利用者の利便性が向上するだけでなく、ドライバーの負担も軽減されて助かる」と歓迎する。

 宅配ボックスは、一戸建ての玄関のドアや壁、集合住宅のホールなどに設置し、住民が不在でも荷物を受け取れる金属製の箱。荷物を入れると鍵が掛かる。伝票を差し込むと、自動で押印する機能もある。

 国内で10年以上前から販売されており、国内シェア6割を占めるパナソニック(大阪府)によると、首都圏など都市部を中心に、これまで全国で月間500台ほど売れていた。

 3世代同居率が高い本県では、昨年までの販売台数は月間0~1台だったものの、昨年末ごろから問い合わせが増加。毎月5台前後が売れるようになった。リフォームや新築に合わせての設置が多いという。

 価格は大きさによって異なり、一戸建て向けが6~9万円ほど。工事は、壁や地面にねじで留めて固定するだけと短時間で済む。

 商品を販売する山形パナソニック(山形市)は、自社開催のリフォームフェアで宅配ボックスを入り口の一番目立つ位置に配置し、商品の便利さを熱心にPRしている。担当者は「一連の報道で関心が高まっており、『再配達を頼むのが申し訳ない』と考える市民が増えているようだ。トラックの走行時間減少による二酸化炭素(CO2)の削減や防犯性の向上など、普及の意義を伝えたい」と話した。

 国土交通省のまとめによると、国内の再配達率は約2割。ネット通販の普及による荷物数の増加や人材不足など、宅配業界の環境は厳しさを増している。流通大手・佐川急便(京都市)の担当者は宅配ボックスについて「配達の効率化につながり、利用者と互いにメリットがある」と話す。

 ある宅配大手の40代女性ドライバーは「仕事とはいえ、時間指定を受けた後に伺って不在だと落ち込む。再配達を申し込む手間が省けるので、宅配ボックスが広まってほしい」と期待を込めた。

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