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飲食店「原則禁煙」、厳しすぎでは 厚労省の受動喫煙対策案で県内の店主、喫煙者ら

2017年07月03日 09:30
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 飲食店内を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙対策の強化案を巡り、愛煙家や喫煙可能な飲食店から困惑や不安の声が広がっている。東京五輪・パラリンピックを見据えた案で、同省は健康増進法改正案に盛り込み、秋に見込まれる臨時国会への提出を目指しているとみられる。違反した場合、罰金などが科される可能性もある。「国が介入しすぎ」「売り上げが落ちる」。喫煙者や店主に話を聞き、反応を探った。

 1日にたばこ1箱を吸うという30代の会社員男性=山形市平清水2丁目=は「世の中が禁煙の流れだから仕方ない。規制が決まったら受け入れるしかない」と肩を落とす。現在は喫煙できる飲食店を選んでいるが「なじみの店でも吸えないなら行かない」と語った。

 山形市緑町4丁目、60代会社員男性は、日本より規制が厳しい中国や欧米諸国と比べ「日本人の喫煙マナーは恥ずかしくない」と主張。受動喫煙防止への配慮は必要だが、規制するにしても「分煙か禁煙を選べるなど、店側に一定の選択肢を残すべきだ」と話す。

 「喫煙者の自由を著しく規制する法案だ」。店内で喫煙できる山形市鉄砲町3丁目のコーヒー店男性オーナーは憤る。政府は例外規定を設ける考えを示しているが、対象となる店舗面積は約30平方メートル以下。事実上、小規模なバーやスナックなどしか対象とならない。対して自民党は未成年の客と従業員の入店禁止を条件に150平方メートル以下と政府案より5倍広い案を示しているが…。「喫煙できる旨を店頭に明記し、入店するかどうかは客が決めればいい」と男性オーナー。「大事なのは喫煙者と非喫煙者が互いを尊重し、配慮することだ」と指摘する。

 山形市城西町5丁目のラーメン店は、昼は禁煙、夜は分煙としている。男性オーナーは「規制されたら夜も禁煙にする」と法案を受け入れた。一方で「公共施設が禁煙なのは納得できるが、なぜ飲食店もなのか」と疑問が残るという。

 「家賃を払って商売している。国が介入しないでほしい」とするのは山形市七日町3丁目の日本料理店の男性店主。客の半分は愛煙家で「売り上げは確実に減る」と予想する。店の前に灰皿を置いて対応するが、喫煙を装って食い逃げされないかなど不安も多い。「家賃補助や喫煙室設置の補助金など国や県が一部負担するべきだ」と指摘した。

 厚生労働省健康課は、喫煙は公共の福祉に反しない限り尊重されるべき権利とした上で「飲食店は非喫煙者や妊婦、子ども、外国人観光客なども利用する公共の場。世界保健機関(WHO)のデータが示す限り、規制を導入した諸外国では全面禁煙にしても減収はない」としている。

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