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県産米「生産の目安」県が算定案 需給見通し×シェア率

2017年08月10日 09:05
生産数量目標に代わる「生産の目安」算定方法の案が示された会議=山形市・県建設会館
生産数量目標に代わる「生産の目安」算定方法の案が示された会議=山形市・県建設会館
 政府による主食用米の生産調整(減反)が本年度で廃止されることを受け、農林水産省が示してきた生産数量目標に代わり、2018年産から「生産の目安」を示すとしている県は9日、政府が示す需給見通し数量に、県産米のシェア率(約5%)を乗じる目安の算定案を提示した。

 県米政策推進会議が同日、山形市の県建設会館で開かれ、県は県農業再生協議会事務局として案を示した。今月末に同協議会の臨時総会を開き、決定する。

 少子高齢化や食生活の変化などで、コメの消費は毎年8万トンずつ減少する傾向にあり、政府による生産調整も毎年、国内全体の主食用米の生産量を減少させている。17年産までは政府が「生産数量目標」や、より減反を進めた場合の「自主的取組参考値」を各都道府県分の生産量の上限値として提示してきた。政府は18年からも、米価変動に影響を及ぼす民間在庫量を考慮した、需給見通し数量を引き続き示すとしている。

 18年産の「生産の目安」は需給見通し数量に、17年産の生産調整で用いた県産米シェア率(4.58%)を乗じて算出。県全体の数量(トン)を10アール当たりの収量「単収」で割った面積換算値で提示する。さらに市町村ごとの作付け面積は、95%が水田台帳に応じた割り当てとなり、残り5%分は担い手育成支援の取り組みなどを評価して配分する。

 実効性確保策としては、目安に合わせた生産を達成した各市町村には、翌年度の産地交付金配分で加算措置をする。また、土地利用型作物の補助事業や、生産者や生産組織の認定・登録制を採用する「つや姫」「雪若丸」の作付けを認めるに当たって、目安に基づく生産に協力しているかを要件とする。こうした市町村への面積配分や協力への動機づけは、これまでの取り組みを継承しており、19年産以降については、今後検討するとしている。

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