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県、子育てや介護対象に在宅勤務 テレワーク14日から試行

2017年08月12日 10:27
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 県は、柔軟な働き方の推進を目的に、出勤をせずに自宅などで働く「テレワーク」を14日から始める。子育てや介護などを対象にした在宅勤務を試行するほか、出張先での業務効率化につなげるタブレット端末の活用、ウェブ会議などに取り組む。

 育児・介護などの家庭生活と仕事との両立を図るため、県は昨年度、吉村美栄子知事を本部長とする「ワーク・ライフ・バランス推進本部」を設置。これまでの行財政改革で職員数削減を進め、一方で防災や福祉など住民ニーズが多様化する中、職員個々の能力を引き出す必要があるとし、本年度からのテレワーク導入を打ち出した。

 今回、取り組むのは(1)在宅勤務(2)サテライトオフィス(3)モバイルワーク(4)ウェブ会議―の4項目。在宅勤務とサテライトオフィスは試行の位置付けで、実施状況を検証し、来年度以降の働き方改革につなげる。

 在宅勤務は▽小学生以下の子育て▽自宅での介護▽片道35キロ以上の通勤―の職員が対象。セキュリティー対応済みの貸し出し用パソコン10台を使い、在宅でも可能な仕事を行う。勤務時間は登庁時と同じで午前8時半~午後5時15分。1人当たり1カ月に5日間の限度で許可する。

 サテライトオフィスは、本庁15階にある総務厚生課分室の一部を改修し、最大5人が利用可能。本庁以外に勤務する職員が出張の際、自分が勤務する総合支庁に戻らなくても書類作成などができるスペースとして整備した。

 モバイルワークは出張先や移動中の業務効率化が狙いで、タブレット端末を計57台用意。ウェブ会議では、タブレット端末と組み合わせたシステム運用によって、災害現場と対策本部との中継会議などが可能になる。

 県はテレワークの推進のほか、時差出勤の拡大や残業時間縮減、有給休暇や育児、介護休暇の取得促進などを進め、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す考え。

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