県内ニュース

県内避難者アンケート、7割超「とどまりたい」 生活資金の悩み深刻化

2017年09月09日 11:40
PR
 県は8日、東日本大震災により県内に避難している人たちを対象としたアンケートの結果を公表した。7割以上が今後も本県にとどまりたいとの意向を示す一方、生活資金に関する悩みは前年度よりも割合が増加した。福島県による「自主避難者」への借り上げ住宅の無償提供が終了したことで、生活資金への悩みが深刻化した可能性がある。

 本県で生活する上で困っていることや不安なことに関する設問では、「生活資金」が昨年に続いて最多の68.2%で、3.6ポイント上昇した。福島県が避難指示区域外からの自主避難世帯に対する借り上げ住宅の無償提供を今年3月で打ち切ったことを受け、自己負担で賃貸住宅に住んでいる世帯は、16年度の6.1%から17年度は39.8%へと大幅に増えた。避難後に取得した持ち家の割合は、11.1%(16年度)から23.3%(17年度)となった。

 今後の生活の予定については「もうしばらく本県で生活したい」が41.5%、「本県に定住したい」は35.2%で、計76.7%が本県での生活を当面続けたいとの意向。理由としては、「知り合いが増えたため」が前年度の21.6%から32.6%に増えており、県復興・避難者支援室は「大変な状況の中でも、子どもの付き合いなどでコミュニティーが広がっているのかもしれない」と推し量る。

 初めて尋ねた「相談支援機関の利用状況」については、訪問相談などを実施している市町村社会福祉協議会の存在を約6割が把握しており、このうちの約4割には利用経験があった。県はこうした機関との連携を今後も密にし、住宅や福祉に関する悩みなど、個々人の抱える事情に即した情報提供を図るとしている。

 調査対象は本県に避難する725世帯で、郵送で実施した。調査期間は7月上旬~8月上旬で、176件を集計した。回収率は24.3%だった。

関連記事

by weblio


おすすめニュース

文字サイズ変更
  • 小
  • 中
  • 大

県内7市発行メールマガジン登録無料

ふるさとだより

週1回配信中!

ニュース特集

スポーツ

教育・子育て

おでかけ

暮らし情報

twitter発信中

山形新聞からお知らせ

  1. 【2017年8大事業】
     山形新聞、山形放送の2017年の8大事業が決まりました。詳しくは、こちらから
  2. 【やましん公式FB】
     山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。
     公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。
     アドレスは、こちらから
  3. 【やましんe聞で動画視聴】
     読者限定の電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。
  4. ◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら
  5. ◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。他社DB横断検索が便利な日経テレコンジー・サーチファクティバ
  6. ◆県外でも今日の朝刊が朝一で読める「お届け電子版
  7. ◆ニュース速報、高校野球、モンテ情報、おくやみ… 身近な情報を携帯で確認「モバイルやましん
  8. ◆故郷の話題をメールでお届け、ふるさとメール会員募集(登録無料)
山形新聞から
販売から