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県内にも、働きやすく特色ある保育園 企業主導型保育所、8施設運営

2017年09月10日 09:50
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 国が設置、運営の費用を直接補助し、企業が従業員と地域住民向けに設ける「企業主導型保育所」の整備が全国的に進む中、県内では9施設への助成が決まっている。同保育所は保育環境が職場内や職場近くにあり、子育て世代の従業員の働きやすさにつながることが期待されている。県によると、県内で8施設が既に運営しており、特色ある保育を展開している。

 同保育所の制度は2016年度に創設された。制度の概要は▽企業が保育施設を新たに設置・運営する場合、内閣府がその費用を直接補助▽企業単独での設置のほか、複数企業による共同設置が可能▽従業員以外の子どもの受け入れ枠も設定可能―などとなっている。子どもに対する保育士の人数などで配置基準を満たすことが条件だが、認可保育所並みの助成金を受けられる。

 県子育て支援課によると、県内では東北中央病院などが設置者となり、既に8施設が運営を開始。所在地は予定を含めると山形、天童、米沢、南陽、鶴岡、酒田の各市で、来年1月にはナカノアパレル(南陽市)が設置者となり運営を始めるという。

 既に運営を開始した施設のうち、鶴岡市のバイオベンチャー企業「Spiber(スパイバー)」は9月1日に会社に隣接した場所に開園したばかりだ。英語対応が可能なスタッフを配置するなど、特色ある保育を目指している。従業員だけでなく、連携企業や近隣からの受け入れ枠を確保した。定員は15人で、0~2歳の発達段階に応じた異年齢クラスを導入した。

 同社の担当者は、社員の福利厚生の充実を含め、企業主導型保育所により保育環境を整備した理由について、「世界中から研究者を招くため、人材確保の機会を逃さないことを重視した」と説明する。一方で、配置必要人数の半数以上が保育士であればよいとの配置基準に関し、「多角的な見方が必要。保育の質をどう確保していくかも重要な課題」と考えている。

 設置や運営に必要な費用は、国が児童育成協会を通じて直接設置者に支払う形式だが、県は概要を記したリーフレットを企業などに配り、制度の有効活用を勧めている。同課は「保育環境が職場にあれば、働きやすさにつながる。県として制度の周知を図っていきたい」としている。

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