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減反廃止後の安定営農を要請 県内JA、米政策見直しで集会

2017年09月12日 08:31
米政策の見直しを控え、県選出国会議員に政府への働き掛けを要請した集会=山形市民会館
米政策の見直しを控え、県選出国会議員に政府への働き掛けを要請した集会=山形市民会館
 政府による主食用米の生産調整(減反)廃止など、2018年産以降の米政策見直しについて、県内JAの代表者による要請集会が11日、山形市民会館で開かれ、本県選出国会議員に対し、減反廃止後も安定的な水田農業の維持、発展ができるよう政府への働き掛けを求めた。

 政府は農業の成長産業化に向けた自由な経営を可能にすることや、生産者自らが生産量を調整できるようにすることなどを目的に、17年産を最後に減反を廃止する。行政が示す生産量の上限がなくなる上、減反協力農家に10アール当たり7500円が支給される直接支払交付金もなくなる。

 集会には本県選出国会議員全員が出席し、長沢豊JA山形中央会長は「生産現場には不安と動揺が広がっている。需要に応じた生産に取り組む農家の努力が報われるようにしてほしい」とあいさつした。

 要請では▽作付面積の配分などを行ってきた各地の再生協議会が機能を発揮するための運営費確保などの環境整備▽需要に応じた生産に向けた全国組織の早急な設置▽水田活用の直接支払交付金を恒久的な措置とし、地域裁量による活用を可能にする▽廃止される7500円(10アール)の交付金の財源を水田農業政策の総合的な充実・強化に活用▽米価変動による減収を補う収入減少影響緩和(ナラシ)対策制度交付金の発動の目安となる最低基準の設定▽日本型直接支払制度の拡充―などを求めた。

 生産者の代表4人が「食糧安全保障を担う生産者が安心して米を作れるようにしてほしい」「下がり続ける自給率の向上は農政の根幹。日本農業ファーストを目指そう」などと、意見を表明した。この日は県内各JAから約千人が集まり、全員で「がんばろう」を三唱した。

 JA山形中央会などが主催。米政策に関する同様の集会は米価下落を受けた2010年以来、7年ぶりに開催した。

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