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訪日推進で免税店が増加中 県が開設後押し、研修会

2017年09月20日 12:24
消費税免税店を開設するメリットなどを学んだ研修会=山形市・県村山総合支庁
消費税免税店を開設するメリットなどを学んだ研修会=山形市・県村山総合支庁
 訪日外国人が消費税抜きで商品を購入できる免税店が県内でも増加している。インバウンド(海外からの旅行)を推進する上で、免税は店側、外国人側双方にメリットがあり、県は補助メニューを設定して開設を後押ししているほか、19日には免税手続きを導入するポイントや外国人客の接客を学ぶ研修会を山形市の県村山総合支庁で開いた。

 県商業・県産品振興課によると、県内の免税店は今月1日現在で136店舗に上り、昨年4月1日現在から42店舗増加した。複数店舗の免税手続きを一括して行うカウンターを開設する動きもあり、県内では山形市の七日町商店街振興組合、鶴岡市の「つるおか食文化市場FOODEVER(フーデェヴァー)」が一括手続きを導入している。

 研修会には免税手続きを検討する小売業者や酒類製造会社、観光関係者ら約30人が参加した。講師を務めたヒト・コミュニケーションズ(東京)の清野智之氏は、免税店の利点を「消費税が返ってくるという訪日ゲスト側のメリットだけでなく、顧客単価アップにつながるという店側のメリットもある」と指摘した。

 受け入れ態勢を整える上で重要なポイントとして「外国人旅行客から見た『分からない』『困った』をなくす」「免税に関する店頭POPを掲出する」などを挙げ、多言語表記による情報提供が重要だとした。

 県は免税対応のレジシステム導入や看板設置などの経費を2分の1以内(上限10万~40万円)で補助する制度を設け、11月20日まで申請を受け付けている。20日は三川町の県庄内総合支庁で同様の研修会を開く。

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