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県産ワインの人気熟成 メーカー12社は全国4位、高まる知名度

2017年09月21日 12:36
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 帝国データバンク山形支店によると、同社の企業概要データベース(2017年8月時点)に収録されたワインメーカー206社の本社所在地は本県が12社で、都道府県別で4番目に多かった。ぶどう酒醸造を専業とする「ワイナリー」が対象の売上高調査で、本県は16年に増収となった割合が全国平均を上回り、県産ワインの人気ぶりもうかがえた。

 都道府県別のワインメーカー数は、1位が山梨県の69社、2位が長野県の19社、3位が北海道の18社。いずれも国内有数のブドウの栽培地として知られ、この3道県で全体の約5割を占めた。同支店によると、本県もブドウ産地の多さがメーカー数を支え、上山市と南陽市では最低製造数量制限が緩和され、新規参入がしやすくなる「ワイン特区」に認定されたことから、今後も拡大する見通しという。

 全国のワイナリー138社(本県9社)の売上高動向をみると、16年1~12月期が前期比で増収となった割合は45.5%。本県は66.7%で全国平均を21.2ポイント上回った。同支店は「県内ワイナリーは各種品評会で相次いで入賞し、全国的に知名度を上げていることが要因」と分析する。一方、減収のワイナリーの中には低価格帯のワインがチリ産などの輸入品と競合し、売り上げを落としたケースもみられた。

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)交渉の大筋合意により、今後はEU産ワインの輸入が増加する一方で、国産ワインの輸出増も予想される。同支店は「ワイン産業は上山市で力を入れているワインツーリズムをはじめ、地域経済への波及効果も大きい」とし、「生産面、経済面、PR面で行政や金融機関など官民一体のサポートが求められる」と提言している。

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