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県内政党、かく戦う 各主要政党の代表、意気込み語る

2017年10月10日 07:56
 衆院選公示(10日)を前に、県内の各主要政党の代表らは、選挙戦に臨む意気込みなどを語った。

【自民】連立与党の実績訴える
 自民党県連・坂本貴美雄幹事長 連立与党政権として、責任ある判断と政策を進めてきた実績を訴えていくとともに、党の公約や政策について有権者の理解が深まるよう全力を挙げる。緊迫の度合いを強める北朝鮮の動向など国内外の情勢を考えれば、選挙のためだけに合流した政党は野合だと言わざるを得ない。こうした勢力に日本の将来を託すことができないのは明らかだ。県民の幸せや将来を保証し、この国を守ることができるのは、自公政権だということを前面に出していく。県内全選挙区で勝利して、議席を死守する。

【民進】地方と中央の格差解消
 民進党県連・吉村和武幹事長 政党の状況は激変したが、今回の解散には大義がないこと、これまでのような「自民1強」ではいけないという国民の意思は変わっていないと確信している。県内における経済状況をみれば、消費税は上げるべきではない。農業を取り巻く環境も厳しさを増している。だからこそ農家への戸別所得補償の復活は喫緊の課題だ。非正規雇用が多いために貧困の連鎖が生まれてしまい、教育格差が広がっていく。地方と中央の格差を解消するため、県内全ての小選挙区での必勝を目指し、全力で戦う。

【公明】教育負担の軽減を推進
 公明党県本部・菊池文昭代表 少子高齢化、人口減少が深刻化する山形の暮らし、地域の将来が問われている。自公政権は地域が抱える課題に、正面から取り組んできた。消費税の使途を教育負担の軽減にシフトし、社会保障対策とともに推進する政策に関し、国民に信を問う。選挙のために看板を掛け替え、国民生活を顧みず、主張を変えるのが政党ではない。自公連携の全国モデル・山形県から、実績と責任ある政党として有権者に地域の未来を訴えていく。小選挙区の全勝とともに、公明党の比例2議席を死守する。

【共産】安倍政治の継続許さず
 共産党県委員会・本間和也委員長 総選挙は安倍政治の継続を許さず、政治の大転換を実現する絶好のチャンスだ。安倍首相は解散の理由を明らかにできず、「疑惑隠し解散」「大義なき解散」との批判が急速に広がっている。希望の党は安保関連法も憲法改定も容認し、自民党の補完勢力となった。わが党は▽森友・加計(かけ)疑惑の徹底糾明▽安保関連法、特定秘密保護法、「共謀罪法」の廃止▽北朝鮮問題の「対話による平和的解決」▽消費税10%の中止▽安倍政権による憲法9条改悪に反対―などを全力で訴える。

【社民】比例票掘り起こし図る
 社民党県連・高橋啓介代表 安倍政権を倒すため、全力で戦う。森友、加計学園問題をはじめ安倍内閣は国会を私物化し、国民がないがしろにされている。憲法などを無視した国会運営を正常な状態に戻したい。非正規や派遣労働者が依然多く、持続可能な社会にするためどうすべきかを問いたい。県連が支持した民進系候補者が「希望の党」に合流し、唐突感はあるが、これまでの協力態勢を重く受け止め自主投票と判断した。社民としては比例東北の議席を再び獲得するため、比例票の掘り起こしを図っていきたい。

関連写真

  • 自民党県連坂本貴美雄幹事長
  • 民進党県連・吉村和武幹事長
  • 公明党県本部・菊池文昭代表
  • 共産党県委員会・本間和也委員長
  • 高橋啓介社民党県連会長

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