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県内景況感、1.5ポイントアップ 2四半期連続の上昇

2017年10月10日 13:45
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2017年7~9月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で、前回調査(17年4~6月)比1.5ポイントアップのプラス8.9となった。2四半期連続の上昇。良化回答の割合が上昇する一方で、小幅ながら人件費や燃料費などのコスト増により業況が悪化した企業も増えた。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から1.3ポイントダウンのプラス7.6となり、3四半期ぶりに低下すると予測されている。同研究所は「緩やかに続いてきた業況改善の動きに、やや一服感が広がる見通し」としている。

 17年7~9月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業は1.8ポイントアップのプラス14.3で、2四半期期連続で上昇した。9業種中5業種が改善しており、特に一部企業で海外向けが好調だったほか、大型受注もあった繊維・衣服が大きく良化し、マイナス圏を脱している。一般機械は半導体製造装置や自動車向けの金型などの受注が好調なこともあってプラス36.9と、全産業の中で最も高い水準までアップした。

 非製造業は1.3ポイントアップのプラス4.8で2四半期ぶりに上昇した。6業種中4業種が改善しており、中でも運輸業の上昇幅が大きい。燃料費の増加などによる下押しはあるものの、売上高が伸びたのが要因。旅館・ホテル・飲食業は南東北インターハイの開催効果もあって、現在の調査項目になった2008年10~12月以降で最も高い水準に達している。

 先行きを見ると、製造業は一般機械や繊維・衣服が低下に転じるものの、木材・家具や鉄鋼・金属の受注増により今回調査比0.1ポイントアップのプラス14.4を見込む。非製造業はイベント効果がなくなる旅館・ホテル・飲食業などが低下し、2.5ポイントダウンのプラス2.3となる見通し。

 調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、480社から回答を得た。回答率は77.4%。

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