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県人事委員会勧告、4年連続引き上げ 平均4万1000円増額

2017年10月10日 20:02
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 県人事委員会(安孫子俊彦委員長)は10日、2017年度の県職員給与について、扶養手当で月額400円を、ボーナス(期末・勤勉手当)で0.1カ月分を、それぞれ引き上げるよう吉村美栄子知事と志田英紀県議会議長に勧告した。プラス勧告は4年連続。月給とボーナスが4年続けてプラスとなるのは、1965(昭和40)年以来、52年ぶり。

 実施時期を今年4月1日とする勧告を完全実施した場合、平均年間給与は603万6千円(平均年齢43.5歳)で、4万1千円増となる。県人事課は約8億5千万円の人件費増と試算している。

 企業規模と事業所規模が50人以上の県内530事業所から148事業所を無作為に抽出し、職種別民間給与実態調査を実施。今年4月の民間給与は月額36万8003円だった。これに対し、県職員給与は36万7695円(特例条例で管理職手当の減額後は36万6402円)で、民間より308円(0.08%)少なかった。差額が小さく、給与表を見直すと一部職員がマイナス改定となることから、扶養手当を引き上げることで調整した。

 ボーナス(昨年8月~今年7月に支給)は、民間の4.32カ月分に対し、県職員は4.20カ月分で、格差解消を目的に4.30カ月分に引き上げるよう勧告した。平均年間給与4万1千円増の内訳は、扶養手当分で3500円、ボーナス分で3万7500円。

 専門的知識が必要で、他の手段での人材確保が困難な場合に設定できる「初任給調整手当」に関し、募集枠の採用が困難な獣医師に適用するよう求めた。実施は来年度からで、月額3万円を上限に採用から15年以内の支給としている。

 また、06年度からの給与構造改革に伴う給与削減の激変緩和措置が続くのは全国で山形、兵庫の2県のみで、受給対象職員の減少などを理由に来年4月1日で廃止するよう指摘した。

 勧告を受け、吉村知事は「趣旨を尊重し、国や他県の取り扱いや厳しい財政事情を総合的に勘案して適切に対処したい」とコメントした。

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