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15年度の倒産発生率、本県は0.29% 全国10番目に高く

2017年10月11日 09:22
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 東京商工リサーチ山形支店によると、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人、負債1千万円以上)は本県が0.29%となり、全国で10番目に高かった。県内の倒産件数は13年12月以降、毎月1桁台で推移しているが、発生率は全国平均を上回っている。0.09%で全国最低だった福島をはじめ宮城、岩手の3県は東日本大震災に伴う復興需要で倒産発生率が低く、東北では日本海側が高い結果となった。

 株式会社を中心とする普通法人(17年公表の国税庁統計法人税表に基づく法人数)を分母、同社調べの倒産件数を分子に倒産発生率を算出した。本県は法人数が1万7795社で倒産件数が51件だった。

 同支店は「本県の法人数は新設が少ない上、前年度よりも0.22%(39社)減少したため相対的に高い割合になった。景気回復は大手や大都市圏が中心で、今後は与信管理や金融機関のサポートなどがより重要になってくる」としている。

 全国の発生率は0.28%で前年度比0.03ポイント低下。東北は0.02ポイントダウンの0.20%だった。本県は前年度より0.04ポイント低下したものの、全国、東北の平均を上回った。福島県の0.09%と比べると0.20ポイントの開きがあり、全国で7番目に低い岩手、8番目に低い宮城はともに0.20%だった。一方、秋田は0.29%で本県と同率ながら全国では9番目に高かった。青森は0.27%。全国で最も高いのは静岡県の0.38%だった。

 本県の月別の倒産件数はことし9月時点で、46カ月連続で1桁台が続いている。一方、同支店は「中小企業の業績は二極化が拡大しており、倒産は現在を底に増勢に転じる可能性がある」と指摘している。

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