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本県の後発薬使用71.6%、全国5番目 16年度・県、利用促進図る

2017年10月12日 10:11
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 厚生労働省によるジェネリック医薬品(後発薬)の2016年度の使用状況(数量ベース)のまとめによると、本県は71.6%で全国平均66.8%を上回り、5番目に高かった。国は医療保険の軽減などを目的に、20年の早い時期に数量ベースで使用割合80%を目指しており、県は「先発薬と効果が同等で価格が安い。国の目標に沿い、利用促進を図っていきたい」としている。

 県薬務・感染症対策室によると、本県の後発薬の使用状況は14年度が62.9%(全国4位)、15年度が66.1%(同4位)、16年度が71.6%(同5位)と年々割合が増えている。同室は増加の要因について▽医師や患者、薬剤師の理解促進▽薬局の在庫管理の徹底▽日新製薬や東和薬品など県内にある大手製薬会社の普及―を挙げる。

 後発薬の利用促進を目指す県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会(会長・阿彦忠之県医療統括監)は16年度、医薬品製造工場の見学会に訪れた市民らにアンケートを行った。後発薬について「名前は聞いたことがあるが、よく分からない」と答えた割合は3割に上り、後発薬の使用に関する意識では「品質について心配だ」「効果があるか心配だ」との声も少数ながらあった。

 こうした結果を受け、同室は「後発薬の安全性を訴えるなど、継続的な取り組みが必要であることが分かった」と話している。

 後発薬の普及推進に向け、同室は▽県のホームページなどで情報の周知▽老人クラブ連合会の会員らを対象とした製造工場見学会の開催―などを重点項目に掲げ、継続的な取り組みを実施していくことにしている。

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