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鶴岡市長選、榎本氏と皆川氏激しく競る 終盤情勢・攻防、予断を許さず

2017年10月12日 11:00
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 任期満了に伴う鶴岡市長選は15日の投開票まであと3日に迫った。山形新聞社は取材で得た情報に有権者への対面調査結果などを加味し情勢を探った。いずれも無所属で、3選を目指す現職榎本政規氏(68)=自民県連、公明庄内総支部推薦、少連寺=と、農林業の新人皆川治氏(43)=連合山形推薦、森片=が激しく競り合う。衆院解散を追い風に陣営の動きが活発化する榎本氏と、現市政を強く批判し転換の必要性を訴える皆川氏との攻防は予断を許さない状況のまま終盤を迎える。

 榎本氏は当初、建設費が増額した新文化会館への批判に対する説明に追われ出遅れた。しかし、解散総選挙によって衆院県3区の加藤鮎子氏(自前)と連動した戦いとなったことで運動が加速。同じ日程の市議選に立候補する自民、公明、保守系の現職、新人合わせて20人とも歩調を合わせ、保守層の厚い支援体制がフル回転し遅れをばん回している。

 2期8年の実績をアピールし国政とのパイプを強調して市政の継続を訴える。慶応大先端生命科学研究所がベンチャー企業を相次いで誕生させ、雇用を生んでいる成果をはじめ、ユネスコ食文化創造都市や日本遺産認定など他自治体にない鶴岡独自の強みを前面に押し出し支持拡大を図る。

 元農林水産省職員の皆川氏は文化会館整備を巡る一連の流れを「市民目線でなく、対話に欠ける」と現市政を批判し、特定政党にとらわれない幅広い応援を求め「市民党」を掲げた。主張に共鳴した民進や共産、社民が後押しする。昨夏の参院選で野党統一候補として自民候補に圧勝した舟山康江参院議員が積極支援に回る。

 4月の出馬表明以降、各地で対話集会を重ねるなど知名度不足の解消に力を注ぐ。市民の関心が高い文化会館問題に終止符を打つため市長報酬の3割カットを先んじて表明。合併から12年が経過し人口減少に歯止めがかからない旧町村部への支援、子育て世代の経済的な負担軽減を掲げ、独自色を打ち出している。

 投票率は8年ぶりの市長選に加え、市議選が重なることから70%前後になるとみられる。7日現在の有権者数は10万9597人(男5万1755人、女5万7842人)。

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