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県内9月の消費指数、2期ぶり改善 フィデア総研調査、11ポイント上昇

2017年10月15日 13:14
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 フィデア総合研究所(山形市)がまとめた県内家計消費動向調査によると、9月調査の消費指数(マイナス200~200)はマイナス52.4で、6月調査の前期に比べ11.0ポイント上昇し、2期ぶりに改善した。同研究所は「消費指数は依然マイナスだが、県内消費マインドはここ3年間、着実に改善傾向を示している」と分析した。

 景気判断指数はマイナス21.5と4.9ポイント上昇し、2期ぶりの改善。個別指数は「景気(県内)」が0.1ポイント上昇のマイナス5.1で5期連続改善、「雇用環境」が1.0ポイントアップのマイナス0.1で2期連続改善、「物価(日用品)」が3.8ポイント上昇のマイナス16.3で2期ぶり改善となった。

 暮らし向き判断指数は6.1ポイント上げマイナス30.9で2期ぶり改善。個別では「世帯収入」が0.7ポイント上昇のマイナス6.3、「保有資産」が1.2ポイント上昇のマイナス9.0、「お金の使い方」が2.7ポイント上昇のマイナス5.1、「暮らしのゆとり」が1.5ポイント上昇のマイナス10.5で、全て2期ぶりに改善した。

 次期の消費指数はマイナス56.4と若干の悪化を予想する。景気判断指数がマイナス18.6と2.9ポイント改善するが、暮らし向き判断指数はマイナス37.8ポイントと6.9ポイントの下落と見込んだ。

 大きな買い物への支出意向をみると、「予定あり」とした割合は「住宅(マンション・中古住宅含む)」が1.2%で前期比0.5ポイント上昇した一方、「自家用車(中古車含む)」は6.4%で1.5ポイント低下した。

 家計簿調査も行われ、収入面では世帯平均手取り額(可処分所得)が50万円となり、前年同期より千円減った。支出面では支出計が42万9千円で前年同期比1万円増。増加額別では「自動車関連費用(車検、メンテナンス、タイヤなど)」が9千円と最も多かった。

 夏のボーナスについても調査。支給の有無は「支給された」が77.7%だったが、前年比2.3ポイント低下。支給額は「変わらない」が45.5%、「増えた」が37.4%、「減った」が17.1%。前年に比べ、「減った」との回答が3.9ポイント少なくなった。使い道は「貯蓄」が41.3%で最多、次いで「生活費の補てん」が33.3%で、1、2位は前年と同じ結果となった。

 県内サラリーマンの538世帯を対象に9月1~14日に調査し、501世帯から回答を得た。回答率は93.1%。

◆消費指数 (1)「景気(県内)」「雇用環境」「物価(日用品)」の3項目で構成される景気判断指数(マイナス100~100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)―を合計した数値。指数がプラスであれば家計の消費マインドは高揚しており、逆にマイナスなら低迷していると判断する。

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