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【2017衆院選】県内候補者に聞く・2区

2017年10月17日 11:01
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 衆院選(22日投開票)は後半戦に入った。県内3小選挙区に立候補した10人は連日、舌戦を繰り広げている。争点になる憲法改正や消費税引き上げの是非と使途、人口減少対策など6項目について、各候補者にアンケートした。(上から届け出順)

■鈴木憲和候補(35) 自民前
【衆院選の意義】
 日本の最大の課題である少子高齢社会をどう乗り越え、山形で地方創生を実現するか。まずは、山形と首都圏との賃金格差の是正と、将来を見通せる農政、子育て政策の充実を訴えていきたい。

【憲法改正】
 現行憲法が施行されて70年が経過し、制定当時と現在では社会の状況がかなり異なっているが、この間一度も国民が現行憲法について意思表示をしたことがない。前文も含め、ボトムアップで丁寧に改正の議論をすべきである。

【経済対策】
 政権交代前に比べ、有効求人倍率については山形県内でも1.5倍を超え、遅れていたインフラ整備も着実に進むなど一定の効果があるが、これからは人手不足といった新たな課題を乗り越える必要がある。

【消費税増税】
 高齢化と長寿化に伴い、医療費などの社会保障財源を確保するため消費税率の引き上げは不可欠であるが、使途については全世代にその恩恵が及ぶよう子育て政策の充実にも充てるべきである。

【人口減少対策】
 人口減少社会の最先端である山形県において、自動運転など新しい技術を導入することで地域が持続可能である姿を描き、子育ての環境を整えることにより子育て世代の移住を促進し、少子化への歯止めをかけていきたい。

【地方創生】
 インフラ整備と同時に、首都圏と地方の賃金格差の是正が最低限必要だと考える。その上で、例えば雪や温泉の活用、丁寧なモノづくりなど、山形ならではの特徴的な産業を中心とした地域づくりが必要。

■近藤洋介候補(52) 希望前
【衆院選の意義】
 森友・加計学園問題に対してきちんとした説明も果たさず、解散を行ったことは、国会および国民を完全に無視した、全く許されない行為だ。しかし、こうした身勝手な国会運営を続けてきた、安倍首相による1強政治を改める、その一点で衆院選を戦い抜く。

【憲法改正】
 憲法9条を守るという私の信念は全く変わらない。憲法の議論を国民とともに幅広く丁寧に進めていくことは、国民の間の、現在の憲法に対する理解を深めるためにも、意義のあることだと考える。

【経済対策】
 アベノミクスは東京一極集中が加速し、地方には全く恩恵を与えないばかりか、円安によるガソリン高を招くなど、悪影響を与えた。地方がそれぞれの独自色を出す、分権型の国づくりを進めることで、地域の暮らしを豊かにし、地域にチカラを取り戻す。

【消費税増税】
 税源を確保し、社会保障を充実しつつ、将来に負担を先送りしないことは必要だ。しかし、国会議員自らが身を切る必要があることと、アベノミクスが地域に全く恩恵を与えていない現状を踏まえ、2019年10月の消費税10%への引き上げは凍結する。

【人口減少対策】
 教育・子育て支援を思い切って拡充する。どこに生まれても子どもは平等。高校授業料と幼児教育の無償化を進め、子育てへの不安と負担を取り除く。保育士、介護士の待遇を大幅に改善し、必要な人が必要な保育・介護システムを受けられるようにする。

【地方創生】
 東京からの押しつけではなく、地方が独自色を出す国づくりを進める。例えば、戸別所得補償制度の復活・法制化から作物のブランド化などにつなげた農村社会の活性化や、雪国の自治体が独自色を発揮できるよう豪雪対策をより国の責任で行うことに取り組む。

■岩本康嗣候補(52) 共産新
【衆院選の意義】
 衆院選の最大の争点は、憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも国民が退場の審判を下すのかだ。追い詰められた安倍政権を退場に追い込み、政治を国民の手に取り戻す選挙にしよう。

【憲法改正】
 9条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、存在する自衛隊を単に憲法上追認するだけではない。自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化、死文化することは避けられない。9条を守り、その精神に立った外交戦略を確立する。

【経済対策】
 アベノミクスの結果、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民の暮らしは痛めつけられた。大企業や富裕層ばかり応援する経済政策を転換し、国民の暮らしを応援する経済の民主的改革を進める。

【消費税増税】
 消費税増税はきっぱり中止すべき。税の在り方、予算の在り方を変えれば、消費税に頼らずに財源を確保することができる。富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革や、歳出の浪費をなくす改革を進めていく。

【人口減少対策】
 東京一極集中の政策を改め、UIJターンへの支援を拡充し、若者の「地方回帰」の流れを後押しする。特養ホームなど介護施設を増設し、介護難民を解消する。介護サービス、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免を進める。

【地方創生】
 地方創生は行政サービスの集約化など、地域の活性化に逆行し、新たな「地方切り捨て」となる重大な内容を含んでいる。地方自治体が現在取り組んでいる地域活性化策を支援し、若者が安心して結婚・出産・子育てできる社会をつくっていく。

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