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県内新規就農、最多の309人 17年度、被雇用が6割

2017年10月18日 09:26
 昨年6月から1年間の県内新規就農者数が、1985(昭和60)年の調査開始以降、最多を更新する309人に上ったと17日、県が発表した。前年調査(300人)と比べ、非農家出身者が大幅に増え、農業法人などに勤める雇用就農者が全体の約6割を占めた。県は新規就農の各段階に応じた支援策が奏功したと分析している。

 就農者の内訳は、男性224人で、前年調査に比べ15人増えたが、女性は6人減って85人となっている。農家出身ではなく経営基盤を持たずに始める、新規参入就農は175人で過去最多。農家出身で他の仕事をしてから農業を始めたUターン就農は89人(前年比23人減)、学校を卒業後に始めた新規学卒就農者は45人(同12人減)だった。

 主に取り組んでいる作物別の内訳は、園芸作物が多く野菜127人、果樹53人、花卉(かき)20人で、水稲は58人、畜産31人、その他20人となっている。前年調査の新規就農者数は東北1位となり、県新農林水産業元気再生戦略に掲げた目標を1年前倒しで達成した。本県の新規就農者は8年連続で200人を超え、300人以上となるのは2年連続。

 県は「就農の動機づけや定着など、各段階に応じた支援策を講じていることが、新規就農に結び付いている」としている。生産者の法人化や団地化の促進により、農業従事者を雇用しやすい環境が整備されていることも要因となっている。一方、新規就農者の定着や所得の安定化、規模拡大などでは課題もある。

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