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【2017衆院選】県内候補者に聞く・3区

2017年10月18日 13:04
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 衆院選(22日投開票)は後半戦に入った。県内3小選挙区に立候補した10人は連日、舌戦を繰り広げている。争点になる憲法改正や消費税引き上げの是非と使途、人口減少対策など6項目について、各候補者にアンケートした。(上から届け出順)

■城取良太候補(40) 諸派新
【衆院選の意義】
 今回の解散は「疑惑隠し解散」で、大義名分は全くない。野党再編の動きも、保身と野望が入り交じった劇場型に終始している。(幸福実現党の)立党以来8年、国難の到来を予見してきた政党として、党の先見力をアピールする絶好の機会と捉える。

【憲法改正】
 米国と北朝鮮による対立の中、憲法9条改正から逃げるのは無責任だ。あいまいな改正ではなく、国防軍を明確に認めることが必要。憲法前文の「平和を愛する諸国民」から外れる北朝鮮は9条の適用外とする憲法解釈を行い、自衛体制を強化したい。

【経済対策】
 アベノミクスは消費税増税で失敗した。小さな政府と安い税金をテーマに経済再生を進める。集票目的のばらまきではなく、経済波及効果の高い分野に効率的な税の投入を行うための財政出動には賛成。ただ、放漫財政を続ける財政面での倫理観はただすべきだ。

【消費税増税】
 消費を冷やす消費税増税には8年前から断固反対だった。増税後はマイナス成長に転じており、確実に景気後退につながる。増税凍結も問題解決を先延ばしにするだけ。増税方針を転換し、まずは5%に引き下げて家計を守り、国内消費を上向かせることが先決。

【人口減少対策】
 少子高齢化を前提に、定年の引き上げなどの対策を実施。元気なシニア労働力の活用により生涯現役社会を実現し、活力を維持する必要がある。空港や港湾がある立地特性を生かした魅力的な産業形成、農業の活性化で若年層の流出を止め、人口流入を促す。

【地方創生】
 与党が掲げる地方創生は形骸化している。地方ほど効果が上がるはずの消費税率の低減が重要だ。道路や全国を結ぶリニア新幹線など高速交通網の整備で東京との距離を近くし、産業活性化を図る。また、農地法改正で新規参入を促し、農業を成長産業に変える。

■加藤鮎子候補(38) 自民前
【衆院選の意義】
 衆院選を通じて地域の代表が国政に送り出される。選挙は、民意を国政に反映させるための大切な仕組みである。有権者と国会議員の濃密なコミュニケーションの場ともいえる。また、有権者が候補者の信念や信頼度を測る機会ともなる。

【憲法改正】
 時代の変化に即し国の在り方を議論するのは国政の重要な役割だ。自衛のための実力保持は現状の条文でも合憲だが、根拠を明確にする改正には賛成。自衛隊という機関名を明記するかについては慎重に議論を要す。教育無償化は改憲の有無にかかわらず賛成。

【経済対策】
 景気拡大はこの9月で58カ月(4年10カ月)に達し戦後2番目の長さとなった。これを県民の実感とするため、雇用環境改善、中小企業支援策と合わせた最低賃金引き上げを図る。収入の少ない年金受給者に対しては「年金生活者支援給付金」をさらに拡充する。

【消費税増税】
 2019年10月に税率を10%に引き上げることは賛成。ただ、増収分は幼児・高等教育の無償化、子育て世代への支援、高齢者の医療福祉充実に使途を変更すべきである。景気への影響を緩和するには、2年連続で1%ずつ上げることを検討してもいい。

【人口減少対策】
 結婚した夫婦は2人強の子どもをもうける動向にある。人口減少と少子化の主原因は婚姻数の減少にあるので、若年層の収入増対策が重要。高齢化については、健康寿命増進対策によって元気な高齢者が生き生きと活躍できる社会づくりが大切である。

【地方創生】
 「庄内最上の地方創生」が使命だ。農林水産業を通じて集落を守るため、1次産業従事者の所得向上が必要。加えて、日本海東北自動車道と東西軸道路「ウエストライン」の整備促進、酒田港・庄内空港の機能強化で産業振興と交流人口増加を図る。

■加藤太一候補(66) 共産新
【衆院選の意義】
 国政の私物化、暴走政治の安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスとなる選挙だ。暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいかない。市民と野党の共闘を前進させて安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙になる。

【憲法改正】
 変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かし、新しい日本をつくるために力を尽くす。現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的・民主的諸条項の完全実施を目指す。

【経済対策】
 国民の暮らしを応援する四つの経済改革を進める。(1)消費税増税中止、大企業と大資産家に応分の負担を(2)社会保障・教育・子育て・若者を優先する予算に(3)8時間働けば普通に暮らせる社会に(4)大都市と地方の格差を是正する地域経済の再生を。

【消費税増税】
 消費税10%増税を中止させる。富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革や、歳出の浪費をなくす改革を進め、国民の所得を増やす経済改革で、消費税に頼らずに財源を確保することができる。

【人口減少対策】
 農業と地域経済の継続・発展に地域を挙げて共同して取り組むことで、人口減少に歯止めをかける。UIJターンへの支援を拡充し、若者の「地方回帰」を促進する。特養ホームなど介護施設を増設し、介護難民を解消する。

【地方創生】
 基幹産業である農林水産業の振興と6次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅と商店街のリフォーム助成への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地域の活性化策を全力で支援する。

■阿部寿一候補(58) 希望元
【衆院選の意義】
 国政の視点では、大都市・大企業から地方・中小零細企業・国民生活を重視する政策への転換を訴える。地方政策では、人口減少から地域を守るため、遅れた高速交通網の整備、農政改革で疲弊する農業の現場目線での対応、若者の定着促進などが必要だ。

【憲法改正】
 環境権といった新しい権利、総理の解散権の制限についての議論は大いに賛成する。平和主義を侵し、戦争ができる軍隊をつくるための9条改正は反対だが、議論まで反対するものではない。総理の権限強化、憲法改正要件の緩和などは反対する。

【経済対策】
 アベノミクスは都市と地方、持てる者と持たざる者の格差を拡大した。円安誘導は輸入原材料の高騰を招いて中小企業が疲弊し、低金利政策は老後の蓄えを目減りさせた。外需頼みではなく、国民の将来不安を除きながら内需を拡大させることで経済再生を図る。

【消費税増税】
 消費税は国民生活に大きく影響する重要な財源だ。政争の具にするのではなく、民主(当時)、自民、公明による3党合意のように、各党間で丁寧、オープンな議論を重ね、一定の合意を得た上で引き上げの時期と幅、使途などを国民に問うべきだ。

【人口減少対策】
 高速交通網整備による交流人口の増加と地元企業のビジネスチャンスの拡大、持続可能な政策への転換による農業振興、労働環境の改善、子育て環境の充実などで、若者の地元定着の推進、ゆとりと誇りをもって山形に住み続ける雰囲気の醸成を進める。

【地方創生】
 工場・事業所の地方移転による東京一極集中の是正、安全で均衡のとれた国土づくりのための高速道路の整備、魅力ある職場づくり・子育て環境整備による若者の地元定着・回帰、農村・都市を守るための農業の振興、安心して暮らし続けるための医療・福祉。

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