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山形市が万引の職員2人を停職処分

2017年10月18日 20:43
職員の万引について陳謝する佐藤孝弘市長(中央)=山形市役所
職員の万引について陳謝する佐藤孝弘市長(中央)=山形市役所
 山形市職員2人が山形署から万引で数回にわたって摘発されていた問題で、山形市は18日、福祉推進部の男性課長(55)を停職6カ月、子育て推進部の女性主幹(49)を停職4カ月の懲戒処分とした。各管理監督者を文書訓告とした。佐藤孝弘市長は同日、臨時記者会見を開いて「法令を順守すべき立場の者がこのような事態を招き、市民に大変な心配と市職員への不信感を与えたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 佐藤市長は「社会的影響の大きさを職員一人一人が心に刻み、綱紀粛正、服務の規律の厳守に一層努めていく」と述べ、「今後、全職員が自覚を再認識の上、法令順守を徹底し、再発防止と信頼回復に全力で取り組む」と話した。

 また再発防止に向けて、独自の懲戒処分の指針を11月中に策定することを説明した。今後策定する指針を踏まえ、服務規律に関するハンドブックも作成し、職場教育、職員研修を通じて厳正な服務規律を確立するとしている。

 市によると男性課長は7月29日、市内のスーパーで食料品などを万引したことを含めて過去3回摘発され、女性主幹は2月28日に市内のスーパーで食料品などを万引したことを含めて過去2回の摘発を受けた。しかし速やかな報告を求める市の服務規定に反して、いずれも今月まで報告することなく、男性課長は3日まで、女性主幹は17日まで勤務していた。

処分に独自指針―再発防止、自覚促す
 山形市が18日、再発防止として示した「独自の懲戒処分の指針」は、問題の事案や処分の量定を具体的に明示することを目的とする。「行為の内容と処分の考えを示して自覚を促し、問題行為は厳正に処分する」と佐藤孝弘市長は説明した。

 市は職員審査会を開き、人事院の発する指針などに基づいて処分の量定を決める。しかし2月に発覚した同市の男性係長の市民へのセクハラ行為は、合致する明文がなかった。一般的に逮捕事案は明らかになるが、今回は摘発された事実だったため、2職員が上級位にありながら報告せず、過去にも複数回万引に及んだ後だった。市は申告しなかった重大性、悪質性を鑑みた場合も該当項目がなかったため、こうした部分を明確にして厳格化に努める方針だ。

 また原因について、「個人の問題と職場の緩みがあったと思う」と佐藤市長。「(問題を)相談しやすい体制をつくらなければならない」と組織の気質改善も課題として挙げた。「理由は何であれルール違反は間違いなく、許されることではない」と佐藤市長が認識したように、従来の規定が及ばない行為は、企業コンプライアンスや社会通念とは乖離(かいり)していた。

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