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【2017衆院選】比例投票先は自民36%、希望21% 本社世論調査、消費税の使途重視

2017年10月19日 10:07
 第48回衆院選(22日投開票)について、山形新聞社が15~17日の3日間に行った特別世論調査で、比例代表の投票先について、36.4%が自民にすると回答した。自民と連携する公明は7.3%だった。希望は21.1%で、立憲民主は11.0%だった。

 比例代表の投票先については「まだ決めていない」は39.9%。「決めている」が41.6%、「だいたい決めている」は17.6%で、この二つを合わせた約6割の人が投票先を既にある程度決めている。

 このうち、年代別に見ると、自民と回答したのは29歳以下が最も多く全体の47.4%で、中でも男性の割合が高い。職業別では農林漁業の51.2%が自民に投票するとしている。希望と答えたのは29歳以下の女性が最も多く45.4%。職業別では学生の43.7%が希望を選んだ。

 今回の衆院選で重視する政策については「消費税の使いみち」と回答した人が27.8%で最多。次いで「社会保障と子育て」が26.1%で、「アベノミクスなど経済政策」11.2%、「首相の政権運営、森友・加計(かけ)問題」10.4%、「憲法改正」9.7%、「外交・安全保障」8.5%となっている。

 消費税の使いみちについて重視しているのは、男性の25.2%に対し、女性の方が30.1%と高い。職業別では専業主婦が36.3%と最も高い。また「社会保障と子育て」は30代女性の割合が突出しており、70.7%だった。

 今回の衆院選への関心の度合いについては、10、11日の2日間に行った前回調査では「大いにある」「ある程度ある」を合わせると72.3%だったが、今回の調査では77.2%と5ポイントほど上昇した。

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