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地域おこし協力隊、17年度は1.5倍に増 15、16年度で15人定住

2017年11月12日 10:38
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 都市部から過疎地へ一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の参加者が2017年度に5千人規模となり、16年度から約2割の増加となる見通しであることが11日、共同通信の自治体アンケートで分かった。受け入れ先は全国1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)の6割近い千程度になりそうだ。観光振興や農業活性化などの活動が浸透し、地方移住を目指す若者らの受け皿として定着しつつある。一方で募集する自治体が増え、人材の確保に苦慮するケースも目立ち始めた。

 県内では32市町村が回答した。地域おこし協力隊員は2015年度の69人に対し、17年度は108人と約1.5倍に増加し、15、16の両年度で合わせて15人が定住した。15年に実施の最上町議選で協力隊経験者が当選したほか、公務員や地域おこし会社やNPO法人に就職するなどしている。

 回答内容によると、協力隊は1次産業や飲食業、観光、新聞・広報などさまざまな分野で活動している。17年度は25市町村で受け入れているとし、最多は川西町の12人。遊佐町の7人、寒河江市と真室川町、高畠町の各6人などと続いた。

 成功例の照会に対し、「山形ガールズ農場の情報発信力により、市の知名度が向上した」(村山市)、育児用品を箱に入れて贈る「Baby Box(ベビーボックス)」に関し「事業を確立するため、任期中にNPO法人を設立。任期後も長井市を拠点に事業拡大を図る予定」(長井市)、遊佐町いまむかし風景写真コンクール事業を通して「町のPRになると同時に、町民の風景に対する関心を高め、活性化の一助となった」(遊佐町)などの回答があった。

 協力隊員が任期後も定住したと答えのは9市町村で15年度が5人、16年度が10人。増減傾向の問いに対し、4市町は「定住に向けた起業支援の補助金を創設し、任期後の活動もサポートしている」(鶴岡市)などの理由で「増加」としたが、ほとんどは「変わらない」となった。

 今後の在り方に関しては、起業や就農だけではなく、民間就職などをあっせんする仕組みづくり、移住定住を見据えた活動内容の具現化と行政支援などを挙げた。また、全国の成功・失敗例を元にした事例研究の必要性を指摘する意見もあった。

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