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県民暮らし向き、3年連続改善 やまぎん情報研調査、1993年以降最高水準

2017年11月14日 08:30
 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた消費動向調査によると、県民の暮らし向きに対する実感は3年連続で改善し、現在の方法で調査を始めた1993年以降、最も高い水準となったことが分かった。家計支出や貯蓄についても、耐久消費財の購入増や貯蓄残高の積み増しといった動きが見られた。

 暮らし向きが「良くなった」「やや良くなった」とする割合から「悪くなった」「やや悪くなった」とする割合を引いた指数(DI)は、マイナス13.0。依然マイナス圏だが、前年比4.4ポイント上昇した。同研究所は「雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に収入増の動きが広がりつつあり、暮らし向きの悪化に歯止めがかかっている様子がうかがえる」としている。

 暮らし向きが良くなった理由(複数回答)は「収入の増加」が62.6%でトップ。次いで「教育費の減少」が21.1%、「ローン返済の減少」が12.2%。暮らし向きが悪化した理由(同)では「収入の伸び悩み」が55.7%と大きく、「教育費の増加」(35.8%)「食費の増加」(21.2%)と続く。収入増を主要因に暮らし向き良化世帯の割合が上昇し、暮らし向き悪化世帯においても収入の伸び悩みを主因とする割合は低下傾向にある。

 家計支出は、前年と比べ「変わらない」とする世帯が前年調査より2.7ポイント増の52.9%と最も多かった。「増やした」世帯は30.2%(0.3ポイント減)、「減らした」世帯は16.9%(2.4ポイント減)で、家計支出DIは2年ぶりに上昇した。支出を増やした具体的な項目(複数回答)では、教育費(41.7%)食費(38.5%)耐久消費財購入費(37.2%)などの割合が高かった。

 1年前と比較した貯蓄残高については「変わらない」とする世帯が前年比1.7ポイント減の39.6%で一番多く、「減った」が3.9ポイント減の36.2%、「増えた」が5.6ポイント増の24.2%。貯蓄が増加した世帯の理由(複数回答)では「定期的な収入は増えなかったが、継続的に貯蓄を行ったから」(59.9%)が最も高かった。

 調査は、同行の本支店に来店した2千人を対象に行い、1242人から回答を得た。回答率は62.1%。

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