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旧ポポロ館、所有者に「民間活用を」 米沢市が覚書白紙化を要請

2017年11月18日 14:19
市が所有者に民間による活用を要請した旧ポポロ館=米沢市中央1丁目
市が所有者に民間による活用を要請した旧ポポロ館=米沢市中央1丁目
 米沢市中心部の商業ビル「旧ポポロ館」について、市は17日、所有者に対し、2012年に交わした用地提供などに関する覚書を白紙に戻し、民間による活用を要請したと明らかにした。市庁舎建て替えなどを控え、新たな開発は困難との理由で、所有者側は市の事情に理解を示した上で「検討する」としている。

 同日開かれた市議会総務文教常任委員会協議会で報告した。前市長時代に交わした覚書では旧ポポロ館に唯一残っていたテナントの居酒屋が退去した場合、市が用地の提供を受け、広場として整備するとしていた。テナントが今月末での退去の方針を示したため、9月には所有者であるナウエルグループのHKY(米沢市)の酒井彰社長と中川勝市長が覚書の内容を確認している。

 取り交わし後5年が経過したことから、市は内容を改めて検討した結果、旧ポポロ館近くに13年に西條天満公園ができ、広場の整備は現実的ではないこと、市庁舎や市立病院の建て替えといった大型事業が進む中、財政的に開発を行うことは難しいと判断した。先月27日に中川市長が酒井社長と面会し、意向を伝えた。

 委員会協議会で我妻秀彰企画調整部長は「所有者の意向を確認した上で、中心市街地活性化に寄与する事業であれば、連携や支援も積極的に行っていきたい」と話した。

 酒井社長は17日、山形新聞の取材に「(市庁舎や病院建て替えが控える)市の事情は理解している。ビルは老朽化しており、安全面の対策も急ぐ必要がある。関係者と相談しながら検討し、対応を決める」と語った。

 テナントの居酒屋は既に閉店しており、当面は空きビルとなる。

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