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「65歳以上働ける」74% 県内企業の高年齢者雇用状況

2017年11月19日 16:28
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 山形労働局がまとめた高年齢者の雇用状況(6月1日現在)によると、定年制の廃止などで希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の割合は74.7%で前年同期比1.6ポイント上昇した。希望者全員ではないものの、70歳以上まで働ける企業の割合も前年同期を上回っており、人手不足を背景に高年齢者層の活躍を期待する動きが県内でも広がっている。

 従業員31人以上の企業1578社の状況をまとめた。希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業を規模別に見ると、中小企業(従業員31~300人)で1.5ポイント上昇の76.6%、大企業(301人以上)で1.4ポイント上昇の48.1%だった。対応としては希望者全員65歳以上の継続雇用制度を設けている企業の割合が58.0%と最多で、65歳以上定年は15.1%、定年制廃止は1.6%。基準該当者が70歳以上まで働けるケースを含め70歳以上まで働ける企業の割合は0.8ポイント上昇の21.1%だった。

 一方、何らかの形で65歳まで働ける「高年齢者雇用確保措置」を実施している県内企業の割合は、前年同期比0.9ポイントダウンの98.6%。企業は65歳までの安定雇用を確保するため「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じなければならないが、新たに集計対象の「従業員31人以上」となった企業で未実施が多く、前年同期を下回ったという。

 同労働局では「県内で60歳以上の労働者は前年に比べて約4千人増えており、技能継承の観点からも経験や知識が豊富な高年齢者に引き続き働いてもらいたいというニーズは高まっている」と説明。「今後は高年齢者雇用確保措置の未実施の企業に個別指導して解消を図るとともに、年齢にかかわらず働き続けることができる企業の普及・啓発に引き続き取り組みたい」としている。

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