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公選法違反容疑で鈴木氏秘書を書類送検 県警・衆院選、メール便で文書数千通

2017年11月21日 08:21
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 先月22日投開票の第48回衆院選県2区で当選した自民党の鈴木憲和氏(35)陣営が、公選法で認められていない選挙運動の文書を有権者にメール便で送ったとして、県警捜査2課と米沢署は20日、同法違反(法定外文書頒布)容疑で男性秘書を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。選挙区内の企業などに宛てた推薦依頼書に、投票を呼び掛けるような文言が記されていた。発送数は数千通に上るとみられる。

 関係者の話を総合すると、男性秘書は衆院が解散した今年9月末から10月上旬にかけて、鈴木氏への投票を呼び掛けるような文言が含まれた文書を、選挙区内の企業や個人事業所宛てに、メール便で送った疑いが持たれている。

 この推薦依頼書には、今回の衆院選に関する依頼と特定できる文言があり、「自由民主党山形県第二選挙区支部 支部長鈴木憲和」と明記されていた。

 県警は鈴木氏陣営から選挙区内の有権者に法定外文書が送られているとの情報を把握し、投開票翌日の先月23日から本格的な捜査に着手した。法定外文書を押収して陣営関係者らから事情を聴き、頒布形態などを調べていた。

 衆院選県2区には鈴木氏を含め計3人が立候補し、鈴木氏が10万9949票を集めて当選した。鈴木氏は今年5月から自民党県連会長を務めている。

鈴木氏「私の不徳」
 鈴木憲和氏は山形新聞の取材に「疑いを持たれたことは私の不徳の致すところ。今後、このようなことがないよう指導、監督を徹底し、再発防止に努める」と話した。

選挙文書―手法や枚数、規定厳格
 公選法では選挙活動に関する文書を有権者に配ることに関し、選挙の公平性を保つ観点などから枚数、大きさ、手法を厳格に規定している。選挙運動を目的に郵送で有権者に投票を呼び掛ける趣旨の文書を配ることができるのは「選挙用」との表示がある通常はがきのみで、封書は認めていない。頒布可能な枚数も選挙ごとに決まっており、衆院選(小選挙区)では候補者個人の場合、1人当たり3万5千枚となっている。

 目指す政策や政治活動実績などを記した選挙運動用ビラにも細かい規定がある。選挙管理委員会に届け出ることに加え、衆院選(同)の場合であれば、候補者個人が頒布できる枚数は2種類、計7万枚となっている。全ビラには選挙管理委員会が交付する「証紙」を貼る必要もある。

 頒布方法についても候補者個人で出す場合は▽新聞折り込み▽選挙事務所内で頒布▽演説会場、街頭演説の場で頒布―に制限されている。

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