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県内企業、景況判断8.5ポイント上昇 10~12月期、1年ぶりプラス圏

2017年12月12日 14:20
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 東北財務局山形財務事務所が11日発表した2017年10~12月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業で前期(17年7~9月期)比8.5ポイントアップし、プラス4.3となった。3四半期連続の上昇で、1年ぶりのプラス圏となった。一方、従業員数判断BSIは39.8で、調査開始以来、最も不足気味幅が拡大した。

 製造業の10~12月期BSIは前期比5.8ポイントダウンの、プラス3.0。前回調査時に見込んでいたプラス20.6を大幅に下回った。情報通信機械で新モデルのスマートフォン向け、自動車向け部品は好調だが、生産用機械で海外からの受注減のほか、日産自動車の無資格検査問題で売り上げが減ったとの声もあった。設備投資は情報通信機械で新工場を建設するなどの動きがあり、17年度通期で増加の見通し。

 非製造業は14.3ポイントアップのプラス4.9。建設で河川補修などの案件が完工して売り上げを計上できる見込みと回答しているほか、小売りでも製造業向け産業用機械の販売増があり、景況感を押し上げた。設備投資は金融・保険で店舗建て替えが進み、増加を見込んでいる。

 全産業の先行き(18年1~3月期)は年末需要の剥落などから下降し、マイナス9.6。内訳は製造業がマイナス21.2、非製造業はマイナス4.9。4~6月期の全産業はマイナス1.7で、「不明」とする回答は多いものの慎重な見方が続く。

 従業員数判断BSIは「不足気味」の幅が広がり、製造業、非製造業とも04年4~6月期の調査開始後で最も拡大した。現状判断で「過剰」と回答した企業はなく、整備士やプログラマーといった専門職を中心に、人手不足が深刻さを増している状況を浮き彫りにした。同事務所は「労働条件が折り合わないマッチングの問題もあるが、生産年齢人口の減少も影響しているのでは」と推測している。

 景況判断BSIは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数(従業員数判断は「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数)。11月15日時点で、県内121社を対象に調査し、115社から回答を得た。回答率は95.0%だった。

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